25年卒の内々定率は、前年比16.2pt増の34.3％
71.6％が内々定を保有したまま活動を継続

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、2025年3月卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生（1,200名）を対象に実施した、「マイナビ 2025年卒大学生活動実態調査」の結果を発表しました。

調査概要

トピックス

• 25年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は34.3％（対前年比16.2pt増）

• 内々定を保有したまま活動する学生は71.6％（対前年比6.2pt減）

• 企業選択のポイントは「待遇面が良い」が最多。「社風」「安定性」が続く。
  
• 企業が公表する男性育児休業取得率が、企業選びにおいて「関心がある」学生は72.2％

調査詳細

内々定率と内定保有社数

25年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は34.3％

25年卒業予定の大学生・大学院生の3月1～3日時点での内々定率は34.3％（前年比16.2pt増）であった。【図1】25年卒においてはインターンシップの定義改正があり、一定の条件を満たすインターンシップ・プログラムに参加した場合、その情報を採用選考に利用しても良いと明記された。時期については「広報活動開始・採用選考開始時期以降に限る」と明記されているが（※1）、一部でそれよりも前に採用選考が開始されていた影響で、内々定率が大きく上昇したと考えられる。

（※1）インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取り組みの推進に当たっての基本的な考え方（内閣府）

しかしながら、マイナビの調査によると企業が面接を開始する時期は前年と同様に3月が40.6％（対前年比3.9pt減）と最多で、内々定出しの開始は3月が31.1％（対前年比5.4pt増）であり、全体的にやや前倒し傾向はあるものの、広報活動開始後に採用活動を行う企業が大半である。
（引用元：マイナビ2025年卒企業新卒採用予定調査（2024年2月））

また、学生においても現在就職活動で最も注力していることは、「エントリーシート提出（27.8％）」が最多となっている。内定保有者に限定しても、最も注力しているのは「面接（28.9％）」で前年と同程度の割合だ。【図2】　「エントリー（プレエントリー含む）」などの選考前の活動割合が前年から減少するなど、採用選考に参加する時期が前倒しになっている状況は読み取れるが、就職活動が本格化するのはこれからであると言える。

内々定保有者の今後の活動

内々定を保有したまま活動する学生は71.6％（対前年比6.2pt減）

内々定を保有したまま活動を継続する学生（※2）は71.6％（対前年比6.2pt減）だった。【図3】　また、内々定を保有したまま就職活動を継続する学生にいつまで活動するかを聞いたところ、「2024年6月末」との回答が29.5％（対前年比4.4pt減）となっていた。【図4】　内々定を保有したまま就職活動を継続する学生が大半だと言えるだろう。
（※2）活動を終了する意志を固めていない「その他」の方を含む

企業選択のポイント

企業選択のポイントは「待遇面が良い」が最多。「社風」「安定性」が続く。

就職先として企業を選ぶ際のポイントとして最も当てはまるものを1つ選んでもらったところ、最も多かった回答は「待遇面（給与、休日休暇制度含む）が良い」で22.8％（対前年比4.5pt増）だった。昨年最多だった「社風や働く社員が良い・良さそう」が2番目に多く22.6％（対前年比6.1pt減）となった。上位2項目についてはほぼ同じ割合であり、待遇の良さと社風の良さの両方が企業を選ぶうえで重要なポイントとなるようだ。【図5】

またそれぞれの項目を選んだ理由を聞くと、「待遇面の良さ」を選んだ人は「心身の健康の必要性」について言及する声が多く見られた。また、「社風や働く人の良さ」と「安定性」を選んだ人は「長く勤めたい」という声が多いことが共通していた。【表1】

【表1】「待遇面（給与、休日休暇制度含む）が良い」を選んだ人の理由
◆残業はできるだけしたくない、するとしても残業分の給料は全て出る(みなし残業や固定残業による給与体制は避けたい)企業が良いから。また、土日はしっかり休んで、できるだけ体調を崩しにくい環境で働きたいから。
◆長く続けていくためには、給料、そして給料は高いけど労働環境が厳しすぎて体力的に辛いとなってはいけないので休日制度、この二つは大切だと思います。
◆今後、退職するまでその企業に勤める可能性があるのならば、給与や休日の確保は最重要であると考えているから。ワークライフバランスを一番としているため、苦しくなく働けるようにしたい。

男性育児休業取得率への関心

企業が公表する男性育児休業取得率が、企業選びにおいて「関心がある」学生は72.2％

2023年4月より、従業員規模1000人以上の企業に対して男性社員の育児休業取得率等の公表が義務化されたが、さらに2025年4月からはその対象が従業員規模100人以上に拡大される方針で検討されている。

こうした「男性育児休業取得率」に関して、企業選びの際にどの程度、関心を持つか聞いたところ、「関心がある（関心がある+どちらかというと関心がある の合計）」との回答が72.7％となった。
【図6】

前年の調査は義務化されたタイミングで実施したこともあり、25年卒の数値は前年に比べるとやや低下しているが、依然、関心が強い様子がうかがえる。次の改正は25年卒の学生が卒業するタイミングになるため、今後、さらに注目度が高まると予想される。

調査担当者のコメント

いよいよ25年卒の採用広報活動が始まりました。前年に比べると3月初頭の内々定率としては大幅に増加する結果となりました。25年卒はインターンシップの定義改正の影響もあり、一部では3月より前に内々定出しもあったようです。しかしながら、内々定を保有している学生も7割は活動を継続すると回答しており、あくまで就職活動が本格化するのは3月以降です。じっくりと悔いのない就職活動を行っていただきたいと思います。

※（3月12日）就職活動終了時期について「2024年6月末」の前年比が誤っておりましたので、正しい数値に修正しております。
（訂正前：1.1pt増⇒訂正後：4.4pt減）

※（3月22日）PDFファイルP.3【図5】「終了する・計　28.5％」の前年比が誤っておりましたので、正しい表記に修正しております。
（訂正前：6.3pt減⇒訂正後：6.3pt増）

詳しくは「PDFデータをダウンロードする」をご覧ください

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