2023年卒業予定の大学生・大学院生の3月末時点での内々定率は26.4.％（前年比4.9pt増）。
4月に改正された育児・介護休業法、パワハラ防止法、女性活躍推進法等について、企業が積極的に取り組む姿勢を重視する学生は82.4%

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2023年卒大学生活動実態調査 （3月）」の結果を発表しました（調査期間：2022年3月25日～3月31日）。

調査概要

TOPICS

2023年卒業予定の大学生・大学院生の3月末時点での内々定率は26.4.％。

2023年卒業予定の大学生・大学院生の、3月末時点での内々定率は26.4％（前年比4.9pt増）となった【図1】。平均内々定保有社数は1.7社（前年比0.2社増）であり、3月初旬同様、内々定率・平均内々定保有社数ともに前年比増となった【図2】。

育児・介護休業法、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)、女性活躍推進法など、4月の法改正について企業選択で重視する学生が8割以上　

この4月より改正された育児・介護休業法、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)、女性活躍推進法等の法改正に対して、企業が積極的に対応に取り組みその内容を学生に示すことについて、「企業選択において非常に重視する」という回答が36.3％、「企業選択においてまあ重視する」という回答が46.1％となり、重視するという学生が8割以上となった【図3】。先述した「企業に安定性を感じるポイント」でも福利厚生の充実や安心して働ける環境といった項目が上位にのぼったが、男性育休やパワハラ防止、女性活躍といった、働く環境への安心にも直結する法律や、それに企業がどのように向き合っているのかということに多くの学生が関心を寄せていることがわかる。

志望企業が、困難に遭う国や地域の人々に対する人道支援を表明した場合、約4割の学生が「志望度が上がる」と回答。

「社会的に困難な状況にある国や地域の人に対して、もし応募や入社を検討する企業が人道的支援を表明したとしたら、どのように感じるか」という質問に対し、「企業に対して良い印象を持ち、志望度が上がる」と答えた学生は39.5％と約4割となった【図4】。「企業に対して良い印象を持つが、志望度は変わらない」という学生は50.6％となり、9割の学生は企業に対して良い印象を持つという回答になった。採用広報以外の場面においても、企業が社会貢献性のある取り組みを表明することは、学生の志望度に一定の影響を与えるようである。

就職活動を終えてもいいと思えるタイミング、「第1志望の企業から内々定を得たら」、「1社でも内々定が貰えたら」、「納得出来たら」、「働くイメージがついたら」などさまざまな声。

「就職活動を終えてもいいと思えるタイミングは、どのような状況か」という質問に自由記述で回答してもらった。「第1志望の企業から内々定を得たら」というように志望度を基準に捉えるものや、「納得のいく内定を得たら」のように志望度に関わらず内々定先として納得できる企業と出会えた時という趣旨での回答や、働くイメージがつく企業と出会えたら、といった回答など、就職活動を終えてもいいと思えるめどとして多種多様な声が寄せられた。一部を抜粋する。

なお全回答（5,314件）の内、「納得」「満足」というワードが含まれる回答は約1,200件、「第1志望（※「第1志望群」含む）」というワードが含まれる回答は約900件であった。自身の中での志望順位を大切にする一方で、自分自身がしっかりと納得できるかどうかを総合的に見極めたうえでなら就職活動を終えてもよいという学生が多いようだ。

【調査担当者コメント】
3月末時点での内々定率も前年比増で好調に推移していますが、就活を終えてもよいと思えるタイミングに関する質問では、入社先として「納得できる」企業に出会えたら、という回答も多く見られました。現時点での内々定の有無にかかわらず、社会人としてどのようなキャリアを歩んでいきたいか、安心して働ける環境かという観点で納得できるかどうかは、就職活動において非常に重要です。学生の皆さんには、ご自身が将来活躍する舞台としてふさわしい、納得できる企業を見つけてほしいと思います。

学生の属性データ

3月1日調査　の結果はこちら