• 2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点での内々定率は47.3％（前年比6.4pt増）。
• 大学での成績が就職活動で評価されたと感じた学生は17.1％。一方で、成績を採用に利用してほしいという学生は6割超に。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2023年卒大学生活動実態調査 （4月）」の結果を発表しました（調査期間：2022年4月24日～4月30日）。

トピックス

• 2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点での内々定率は47.3％。

• 大学での学業成績が「就職活動で評価された」と感じた学生は17.7％。
• 学業成績を採用活動に「利用してほしい」という学生は67.9％にのぼる。

• 一般的な会社員の給料に関する知識について、「額面と手取りの違い」は8割以上の学生が理解。
• 一方、「年末調整」や「社会保険料」の仕組みへの理解はやや低めの結果に。

調査詳細

内々定率・平均内々定保有社数

• 2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点での内々定率は47.3％。

2023年卒業予定の大学生・大学院生の、4月末時点での内々定率は47.3％（前年比6.4pt増）となった【図1】。平均内々定保有社数は1.9社（前年比0.2社増）であり、3月同様、内々定率・平均内々定保有社数ともに前年比増で推移している【図2】。

内々定率は前月比でも20.9pt増となった。「現在就職活動で最も注力して行っていること」の質問では、3月末では「エントリーシート提出」という回答が39.4％で最多であったが、今月は「面接」が58.7％で最多となったことから、多くの学生が3月末から4月末にかけて選考のフェーズを順調に進んでいることがうかがえる【図3】。内々定率が前月比で高く推移していることには、こうした背景もあると考えられる。

大学の学業成績と就職活動

• 大学での学業成績が「就職活動で評価された」と感じた学生は17.7％。
• 学業成績を採用活動に「利用してほしい」という学生は67.9％にのぼる。

「就職活動で大学の成績が評価されたと感じますか」という質問に対し、「はい」と答えた学生は17.7％で、もっとも多かったのは「いいえ」の46％であった【図4】。

さらに「学生の学業成績を企業が採用活動に用いるとしたら、どのように感じますか」という質問に対しては、全体で「大いに利用してほしい」が31.6％、「どちらかというと利用してほしい」が36.3％で、合わせると67.9％の学生が学業成績を採用活動に利用することに好意的であった【図5】。文理別に見ても、同様の傾向が見られた。

また、なぜ「利用してほしいか」「利用してほしくないか」という理由についても自由記述で回答してもらった。以下に、その一部を回答種別ごとに抜粋する【図6】。

利用に好意的な回答をした学生からは「学生の本業は勉強することであり、それを評価するのは妥当だと思うから」や「学業成績は、その学生の勤勉さや継続力、努力の証拠となると思うから」、「コロナ禍でガクチカの題材が書きにくいからこそ、評価してもらえるものは多い方がいい」といった、日ごろの学業への取り組みを評価してもらうことへの肯定的な声が寄せられた。一方で、利用に対して否定的な回答をした学生からは「先生や学校によって評価基準が異なるためフェアではないから」と評価のばらつきを指摘するものや、「成績も大事だが、企業とのマッチングには人格なども重要だ」と成績では測れない人格面を評価してほしいというもの、「就活のために勉強しているわけではないから。別にして欲しい」といった声があった。

給与に関する知識

• 一般的な会社員の給料に関する知識について、「額面と手取りの違い」は8割以上の学生が理解。
• 一方、「年末調整」や「社会保険料」の仕組みへの理解はやや低めの結果に。

一般的な会社員の給与に関する知識で、知っているものを複数回答してもらった。「額面の支給額から、税金と社会保険料などを差し引いたものが手取りとなる」という、いわゆる額面と手取り額の違いを説明する選択肢については87.8％の学生が知っていると回答したほか、「差し引かれる税金には、主に所得税と住民税がある」という税金に関する知識は57.5％、「社会保険料には、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などがある」といった社会保険料に関する知識は53％の学生が知っていると回答した。

一方で、「民間の保険（生命保険、火災保険など）に加入して支払った保険料の一部は、年末調整で還付される」という年末調整に関する知識は20.1％、「社会保険料は、3月～5月の給与等支給額によって決定される」という社会保険料の決定方法については12.9％と、比較的低い数値となった【図7】。今年の4月より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、若年層（特に高校生）に向けたマネーリテラシーに関する教育プログラムが求められているが、就職活動に臨む大学生にとってもこうした知識は重要となる。

調査担当者コメント

4月末の時点での内々定率は47.3％と、3月に引き続き前年比増で推移しています。選考を重ねるごとに、応募企業や仕事内容への理解度だけでなく、自分自身が将来やりたいことなどとの適性なども少しずつ見えてくるかと思いますので、学生に皆さんには、選考を企業との相互理解の場として上手に活かしてほしいと思います。また、会社員の給与の仕組みや福利厚生についての質問も行い、特に給与の知識については認知度にむらがあることもわかりました。給与や福利厚生も仕事内容と同様に入社後の自身の生活に関わることですが、こうしたポイントについて知識を身に着けていくことも、就職活動で自身が納得のいく1社を見つけるうえで重要なことではないかと思います。

調査概要

学生の属性データ

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