• 企業が求職者の応募・入社意欲向上のために意識して伝えた労働条件以外の情報は「専門性のある仕事に集中できる」がトップ。
• 転職経験者の入社決定に大きく影響した労働条件以外の内容は「福利厚生が整っている」がトップ。

株式会社マイナビは、全国の企業・個人を対象に実施した、「中途採用・転職活動の定点調査」の結果を発表した。調査の詳細はページ末尾に記載している。

トピックス

• 11月の企業の中途採用活動実施率は前月比で減少、前年同月比で増加。業種別では「IT・通信・インターネット」がトップ。

• 11月の正社員の転職活動実施率は前月比前年同月比ともに微減。応募した業種は「メーカー」が最も高く、次いで「IT・通信・インターネット」、「サービス」となった。

• 企業が最も力を入れて募集した職種は「営業」が最も高く28.5%、正社員が応募した職種は「管理・事務」が最も高く29.7%

• 企業の採用活動時の悩みは「応募が集まらない」、正社員の転職活動時の悩みは「希望した条件の求人がなかった」がトップ。

• 企業が今後採用する想定の人材は「現場で即戦力となってくれる人材」が最も高く、正社員が応募したいのは「給与が良い」企業が最も高い。

• 企業が求職者の応募・入社意欲向上のために意識して伝えた労働条件以外の情報は「専門性のある仕事に集中できる」がトップ。

• 転職経験者の入社決定に大きく影響した労働条件以外の内容は「福利厚生が整っている」がトップ。

調査詳細

企業の動向

• 11月の企業の中途採用活動実施率は前月比で減少、前年同月比で増加。業種別では「IT・通信・インターネット」がトップ。

11月の企業の中途採用活動実施率は39.7％（前月比：2.3pt減、前年同月比：5.5pt増）。【図1】

業種別の実施率では、「IT・通信・インターネット」が最も高く51.4%。次いで「医療・福祉・介護」が49.8%、「サービス」が47.3%となった。【図2】

中途採用活動を実施した理由は、「退職者・休職者の補填」が最も高く44.6%、次いで「組織の存続と強化」42.6%、「年齢など人員構成の適正化」40.2%となった。【図3】

転職活動の実施状況

• 11月の正社員の転職活動実施率は前月比前年同月比ともに微減。応募した業種は「メーカー」が最も高く、次いで「IT・通信・インターネット」、「サービス」。

11月の正社員の転職活動実施率は4.0%（前月比：0.2pt減、前年同月比：0.3pt減）。転職活動実施者が応募した業種は、「メーカー」が最も高く23.7%、次いで「IT・通信・インターネット」が23.5%、「サービス」が13.5%となった。【図4】

転職活動を実施した理由は、「給与を高くしたい」が最も高く56.6%、次いで「仕事内容を変えたい」が36.7%となった。【図5】

採用活動と転職活動の動向

• 企業が最も力を入れて募集した職種は「営業」が最も高く28.5%、正社員が応募した職種は「管理・事務」が最も高く29.7%

企業が11月の採用活動で最も力を入れて募集した職種は「営業」が最も高く28.5%、次いで「ITエンジニア」が12.7%、「管理・事務」が10.6%となった。【図6】

正社員が11月の転職活動で応募した職種は「管理・事務」が最も高く29.7%、次いで「営業」が18.2%、「企画・経営」が11.6%となった。【図7】

企業と転職者の悩み

• 企業の採用活動時の悩みは「応募が集まらない」、正社員の転職活動時の悩みは「希望した条件の求人がなかった」がトップ。

企業の採用活動時の悩みトップは「応募が集まらない」で30.0％、次いで「応募者の質が良くない」で14.7%となった。【図8】

転職活動時の最も当てはまる悩みは「希望した条件の求人がなかった」が19.3%と最も高く、次いで「情報収集の時間が十分に取れなかった」が10.9%となった。 【図9】

採用活動と転職活動の予定について

• 企業が今後採用する想定の人材は「現場で即戦力となってくれる人材」が最も高く、正社員が応募したいのは「給与が良い」企業が最も高い。

今後採用活動実施の予定がある企業が採用する想定の人材として最も高かったのが「現場で即戦力となってくれる人材」で29.5%、次いで「若手人材層（20-30代）」が24.1%となった。【図10】

今後転職活動実施の予定がある正社員が応募したい企業で最も高かったのは「給与が良い」で27.1%、次いで「休日や残業時間が適性、生活にゆとりができる」が10.9%となった。【図11】

求職者の応募・入社意欲向上のための取り組み

• 企業が求職者の応募・入社意欲向上のために意識して伝えた労働条件以外の情報は「専門性のある仕事に集中できる」がトップ。

企業が求職者の応募意欲や入社意欲向上のために意識して伝えた情報として、全体では「専門性のある仕事に集中できる」が最も高く32.8%、次いで「会社に将来性、安定性がある」「福利厚生が整っている」が32.0%となった。「専門性のある仕事に集中できる」は従業員規模に関わらず、3割以上の企業が意識して伝えた内容としてあげられたが、「福利厚生が整っている」「リモートワーク・在宅勤務が可能」は従業員規模が大きい会社ほど割合が高く、301名以上の企業では上位1・2項目となった。【図12】

転職活動者の入社決定に影響したこと

• 転職経験者の入社決定に大きく影響した労働条件以外の内容は「福利厚生が整っている」がトップ。

転職経験のある人が、労働条件以外で入社決定に大きく影響した内容として、全体では「福利厚生が整っている」が最も高く35.2%となった。次いで「会社に将来性、安定性がある」が34.3%、「新しいキャリア・スキルを身につけられる」が26.1%となった。特に30代において「福利厚生が整っている」ことが入社決定に大きく影響しているようだ。【図13】

調査概要

レポート内目次

【TOPICS】
・企業・正社員の動向概要
【企業調査】
・中途採用活動を行った企業の動向
・今後3か月以内に中途採用活動を行う企業の動向
・中途採用活動を行わず、今後も予定のない企業の動向
・中途入社者がいた企業の動向
【個人調査】
・転職活動を行った正社員の動向
・今後3か月以内に転職活動を行う正社員の動向
・転職活動を行わず、今後も予定のない正社員の動向
・中途入社した正社員の動向

詳しくはPDFデータをご覧ください