環境問題などの社会課題への関心が高まるなか、ESGという言葉を耳にすることが増えたのではないだろうか。本コラムでは、ESGとは何か、「ESG投資」「ESG経営」という用語の解説や、ESGとSDGs・CSRとの違い、企業がESGに取り組む事例などを紹介していく。
ESGとは
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった言葉で、これらを考慮した投資活動や経営活動を指す。世界的にさまざまな環境問題や社会問題が課題となるなかで、企業が長期的に成長していくためにはESGの観点で経営を考えていくべきだという考え方が広がっている。
内閣府によれば、ESGは投資活動から始まった概念であるが、昨今は投資に限定されるものではないとしている。
ESG投資とは
ESG投資とは、企業の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを投資判断に組み込む投資手法である。短期的な利益だけでなく、気候変動対応や人権尊重などの要素を重視し、中長期的な企業価値や成長の持続性を評価していく。これらの数値やアルファベットでスコア化した指標を「ESG評価」と言う。
投資家はESGの観点から企業のリスクと機会を見極め、社会課題の解決と経済的リターンの両立を目指す。
ESG経営とは
ESG経営とは、環境・社会・ガバナンスの視点を経営戦略や日常の事業活動に組み込み、持続的な成長を目指す経営の考え方である。詳細は後述するが、具体例としては脱炭素や資源循環への対応、働きやすい職場づくり、人権への配慮、透明性の高い経営体制の構築などが挙げられる。
ESG経営は社会的責任を果たすだけでなく、リスク低減や競争力強化につながり、中長期的な企業価値向上を実現する手段として重視されている。
ESG経営については以下の記事でも触れている。
ESGと似た用語の違い
ESGと混同されがちなSDGsとCSRについて、それぞれの違いを解説する。
SDGsとの違い
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略で、国連が定めた2030年までに達成すべき17の国際目標である。日本では「持続可能な開発目標」と訳され、「1.貧困をなくそう」「5.ジェンダー平等を実現しよう」というような目標が掲げられている。
「1.貧困をなくそう」については以下の記事で詳しく解説している。
ESGとSDGsはいずれも持続可能性に関わる概念であるが、目的と立場が異なる。SDGsは貧困や紛争、気候変動といった課題に対し社会全体が目指す共通目標として、国家や自治体や企業、市民など幅広い主体に行動を促す枠組みである。事体や企業、市民など幅広い主体に行動を促す枠組みである。
一方でESGは、投資家や金融市場の視点から企業を評価するための基準であり、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを通じて中長期的な企業価値を測る考え方である。
SDGsが社会課題の「到達点」を示すのに対し、ESGは企業活動の「評価軸」として機能する点に違いがある。しかし両者は密接に関連しており、企業がESGの取り組みを行うことで結果的にSDGsの目標達成につながる。
CSRとの違い
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業の社会的責任を指す言葉である。これは企業が社会の一員として果たすべき責任を示す概念であり、法令遵守や環境配慮、地域貢献など、主に自主的・倫理的な取り組みとして発展してきた。
一方、ESGは投資家や市場からの評価を意識した枠組みであり、環境・社会・ガバナンスへの対応が企業のリスクや成長性にどう影響するかを重視する点が特徴である。
いずれも企業の社会的責任に関わる考え方だが、CSRが企業の視点で社会に対してどのように責任を果たすかを示す活動であるのに対し、ESGは経営戦略や数値目標と結びつき、投資家の視点も含む点に大きな違いがある。
企業がESGに取り組むメリット
ここからは、ESG経営の視点から企業がESGに取り組むメリットを紹介する。
企業価値向上・イメージアップ
ESGへの取り組みは、環境や社会に対して責任ある企業であることをアピールできるほか、顧客や投資家などからの信頼アップにつながる。とくに近年では、環境に配慮した商品を選ぶ消費者が増えており、ブランドイメージや消費行動にポジティブな影響を与えることができる。
ブランドイメージ向上や信頼獲得により、企業価値を向上させることができるというメリットがある。
資金調達や人材確保に有利になる
ESG経営に取り組むことで、資金調達や人材確保にも影響があると考えられる。前述のESG投資の考え方から、投資家や金融機関からの信頼を得ることができる。また、「グリーンボンド」など環境問題解決のための事業に対して発行される債権もあるため、有利な条件での資金調達ができる可能性がある。
人材確保に向けては、ESGへの取り組みで企業イメージが上がることで求職者の志望度が上がるなど、採用市場において競争優位性を確保できる可能性がある。既存の従業員については、自社の取り組みに好感を持つことで仕事のやりがいやモチベーションアップにつながり、定着率の向上が期待できる。
ESG経営の取り組み事例
ESG経営の取り組みとしては、以下のようなものが挙げられる。
Environment（環境）に関する取り組み
まず、Environment（環境）に関する取り組み例を紹介する。
温室効果ガスの排出削減
地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスを削減することは、多くの企業で取り組みがされている。温室効果ガス削減の方法としては、太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入や、職場での省エネの取り組み、電気自動車の利用などがある。
政府でも2035年度には2013年度比で60%の削減を掲げており、企業の取り組みがさらに重要となる。
資源の再利用・廃棄物の削減
限られた資源を有効活用し、環境負荷を減らすためにも「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」の実践や廃棄物の削減といった取り組みもある。プラスチック使用量の削減、製品や包装の軽量化、製品の長寿命化などの取り組みで廃棄物を減らすこと、また使用済み製品の回収、再資源化といった資源の再利用を行うことで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を目指す姿勢がESG経営において重要である。
Social（社会）に関する取り組み例
次に、Social（社会）に関する取り組み例を紹介する。
働き方改革
社会に関する取り組み例としては、まず働き方改革が挙げられる。働き方改革についてはこちらの記事で解説している。
長時間労働の削減や有給休暇の促進、テレワークやフレックスタイム制の導入などにより、働きやすい環境づくりをすることで従業員のエンゲージメントが向上し、定着率や生産性の向上に寄与する。
エンゲージメントについてはこちらの記事で詳しく解説している。
ダイバーシティ＆インクルージョン
近年話題のダイバーシティ&インクルージョン（D＆I）の考え方は、組織の多様性を推進させることで競争力や企業価値の向上につながり、ESG経営の観点においても重要である。
また最近では、「Equity（エクイティ：公平性）」の視点を含めたダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DEI）の考え方も広まっている。
たとえば女性管理職比率の向上や障がい者雇用の推進、さまざまな国籍の人材を採用することなどがあるが、ただ多様な人材を雇用するだけではなく、多様な人材が活躍できる組織づくりをすることが求められている。
ダイバーシティ経営については、以下の記事で解説している。
Governance（ガバナンス）に関する取り組み例
最後に、Governance（ガバナンス）に関する取り組み例を紹介する。
情報開示
企業の情報開示とは、企業の経営状況やリスク、ESGへの取り組みを透明性高く公開することである。財務情報だけでなく、サステナビリティ報告書などの非財務情報を公平かつ正確に公開することで、投資家やステークホルダーとの信頼関係を構築していく。
適切な情報開示を行うことで企業価値の評価に直結するため、ガバナンス強化において重要である。
不正行為の防止
不正行為の防止は、企業の健全性を維持するための基本的なガバナンス施策である。内部通報制度の整備やコンプライアンス研修の実施、情報セキュリティ体制の構築、監査体制の強化などを通じて、不正や不祥事の発生を未然に防ぐ。これにより企業は法令遵守を徹底し、社会的信頼を確保することができる。
ESGに取り組んで企業の長期的成長を
本コラムでは、ESGとは何かの説明や似た用語との違い、企業が取り組むメリットや取り組み事例を紹介した。
投資家だけでなく、顧客や消費者など社会課題への関心が高まるなかで、ESGは企業経営において欠かせない視点となっている。さまざまな取り組みが広まる一方で、環境に配慮していない商品やサービスを環境に配慮しているかのように消費者に誤認させる「グリーンウォッシュ」などの問題行為も出てきている。企業も消費者も正しい知識で誠実に環境配慮を行う必要がある。
ESGへの取り組みは、始めてすぐに成果が出るものではなく長期的な目線が必要となるが、企業の持続可能な成長を実現すべくできることから取り組んでみてほしい。
