2022年総評
「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員の求人件数・応募数推移レポート」
2022年の平均初年度年収は454.2万円、2018年平均から26.0万円の増加
求人件数は過去最高、新型コロナウイルス感染拡大前を超える回復ぶり
本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）に掲載された求人の「平均初年度年収（未経験・経験者求人別）」、「求人件数・応募数」の推移を調査したものである。
調査概要
| 調査期間 | 2022年1月1日～2022年12月31日 |
|---|---|
| 集計対象 | 該当月における、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計 ※除外対象：雇用形態が正社員以外 ※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定 |
| 計算方法 | マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。（例：マイナビ転職上で初年度年収が400万～550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算） |
| 未経験者・ 経験者募集求人 の区分方法 |
マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。 未経験者募集求人：職種・業種ともに未経験OKの求人 経験者募集求人：職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人 |
| 本社所在地 設定方法 |
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った（不明分を除く）。 |
| エリア区分 | 全国47都道府県 関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県 近畿：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県 北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県 甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
目次
TOPICS
- 2022年の平均初年度年収は454.2万円。2018年平均から26.0万円の増加。
求人件数は2018年比138.0％で過去最高値。2020年から企業の採用意欲が高まり続け、新型コロナウイルス感染拡大前以上に回復【図1、2、3】
- 2022年で最も初年度年収平均が高かった業種は「IT・通信・インターネット」で513.8万円。求人件数が増加した業種は「環境・エネルギー」で2018年比181.7%【図4、5、6】
調査概要
2022年 全体の傾向
2022年の正社員の平均初年度年収は454.2万円（未経験者求人：423.7万円、経験者求人：514.2万円）。調査を開始した2018年平均から26.0万円増加し、経験問わず全体的に賃金が上がっていることがうかがえる。また、2022年の推移を3カ月ごとにみると大きな増減は見られないものの、経験者・未経験者求人ともに10～12月で微増している。【図1】
【図1】正社員の平均初年度年収
求人件数は2018年比平均138.0％で、2020年以降増加傾向にある。2022年の推移を3カ月ごとにみると、2018年以降の最高値を更新し続けている。企業の採用意欲は、新型コロナウイルス感染拡大前以上に高まっている。
求人の経験者／未経験者の募集比率は、未経験者求人が66.3%、経験者求人が33.7%だった。経験者求人は2021年平均まで増加傾向にあったが、2022年平均では未経験者求人が増加に転じた。【図2、3】
【図2】2018年の年間平均を100%とした求人件数推移
【図3】求人の募集条件比率推移
2022年 業種別の傾向
正社員の平均初年度年収を業種別にみると、「IT・通信・インターネット」が最も高く513.8万円、次いで「金融・保険」が501.7万円、「コンサルティング」が493.4万円となった。また、すべての業種において2018年平均より増加している。2018年平均から増加額が最も高かったのは「金融・保険」で63.3万円増。次いで「IT・通信・インターネット」が34.2万円増、「公的機関・その他」が31.9万円増だった。【図4】
【図4】業種別 正社員の平均初年度年収
求人件数について、2018年平均から最も増加している業種は「環境・エネルギー」で181.7%、次いで「金融・保険」で153.9%、「メーカー」で151.4%だった。すべての業種で件数が増加し、すべての業種で企業の採用意欲は高まっている。【図5】
【図5】業種別 2018年の年間平均を100%とした求人件数推移
経験者／未経験者の募集比率は、12業種中11業種で未経験求人の割合が半数を超えた。そのうち「運輸・交通・物流・倉庫」は84.2％で未経験者求人の割合が最も高く、次いで「サービス・レジャー」が83.1％、「公共機関・その他」が79.5％だった。
未経験者求人の割合は、2018年平均から2020年平均では、すべての業種で減少。一方、2021年平均から2022年平均では、すべての業種で増加した。増加した業種は「IT・通信・インターネット」が最も高く5.7pt増、次いで「公的機関・その他」が5.4pt増、「マスコミ・広告・デザイン」が4.5pt増だった。採用意欲の高まりから、経験の有無を問わず、幅広い要件の人材を求める企業が増えていると推測される。【図6】
【図6】業種別 正社員求人の未経験募集割合
