2022年1-7月の平均初年度年収は453.9万円で上昇率は鈍化。最も年収が増加した業種は「メーカー」。
本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）に掲載された求人の「平均初年度年収（未経験・経験者求人別）」、「掲載数・応募数」の推移を調査したものである。
調査概要
| 調査期間 | 2022年1月1日～2022年7月31日 |
|---|---|
| 集計対象 | 該当月における、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計 ※除外対象：雇用形態が正社員以外 ※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定 |
| 計算方法 | マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。（例：マイナビ転職上で初年度年収が400万～550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算） |
| 未経験者・ 経験者募集求人 の区分方法 |
マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。 未経験者募集求人：職種・業種ともに未経験OKの求人 経験者募集求人：職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人 |
| 本社所在地 設定方法 |
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った（不明分を除く）。 |
| エリア区分 | 全国47都道府県 関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県 関西：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県 北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県 甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
目次
TOPICS
- 2022年1-7月の平均初年度年収は453.9万円で上昇率は鈍化。2021年平均と比較して最も年収が増加した業種は「メーカー」、次いで「IT・通信・インターネット」【図1、2-1、2-2、3】
- 2022年1-7月の求人件数は2018年平均比134.1％。企業の採用意欲が上昇【図4、5、6】
調査概要
2022年1-7月平均初年度年収
2022年1-7月の正社員の平均初年度年収は453.9万円（未経験者求人：422.7万円、経験者求人：513.8万円）。調査を開始した2018年からの年間平均と比較すると年収は増加傾向にあるが、上昇率は鈍化した。【図1】
【図1】正社員の平均初年度年収
平均初年度年収を業種別にみると、「IT・通信・インターネット」が最も高く511.5万円、次いで「コンサルティング」が498.6万円、「金融・保険」が492.8万円となった。2021年平均と比較して、2022年1-7月平均の増加額が最も高かったのは「メーカー」で7.2万円増。次いで「IT・通信・インターネット」が6.8万円増、「商社」は4.1万円増だった。【図2-1】
また、「メーカー」の求人について職種別に詳しく見てみると、2021年平均より増加額が最も高かった職種は「企画・経営」で24.3万円増、次いで「WEB・インターネット・ゲーム」が17.3万円増、「ITエンジニア」が16.7万円増だった。新型コロナウイルスの影響が依然として続く中でIT化やDXに力を入れる「メーカー」が多かったと予想される。【図2-2】
【図2-1】業種別 正社員の平均初年度年収
【図2-2】職種別 正社員の平均初年度年収（業種「メーカー」のみ・上位抜粋）
エリア別の2022年1-7月の平均初年度年収は、「関東」が最も高く466.7万円、次いで「東海」が442.8万円、「九州・沖縄」が442.3万円と続いた。2021年平均と比較すると、「関東」「甲信越・北陸」は微減、その他エリアは増加した。【図3】
【図3】エリア別 正社員の平均初年度年収
2022年1-7月求人件数
2022年1-7月の求人件数は調査を開始した2018年の年間平均比134.1％という結果だった。月別でみると特に6月・7月は140％以上で推移しており、企業の採用意欲の高まりが顕著に見られた。また、掲載求人の平均募集比率は、未経験者求人が65.8%、経験者求人が34.2%だった。2021年までは年間平均の経験者求人比率が増加傾向にあったが、今年に入り減少に転じた。【図4、5】
【図4】2018年の年間平均を100%とした掲載数推移
【図5】掲載求人の平均募集条件比率推移
2022年1-7月で最も求人広告の掲載数が伸びている業種は「環境・エネルギー」で173.9%、次いで「IT・通信・インターネット」で151.1%、「商社」で149.4%と続いた。新型コロナウイルスの影響で2018年平均を下回っていた「流通・小売・フード」「運輸・交通・物流・倉庫」などの業種についても、2022年1-7月平均ではすべて100％以上となった。【図6】
【図6】業種別 2018年の年間平均を100%とした求人広告掲載数推移
