2022年7-9月の平均初年度年収は454.0万円で高止まり。求人掲載数は2018年比140.0％に増加、企業の採用意欲が高まる。
本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）に掲載された求人の「平均初年度年収（未経験・経験者求人別）」、「掲載数・応募数」の推移を調査したものである。
調査概要
| 調査期間 | 2022年7月1日～2022年9月30日 |
|---|---|
| 集計対象 | 該当月における、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計 ※除外対象：雇用形態が正社員以外 ※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定 |
| 計算方法 | マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。（例：マイナビ転職上で初年度年収が400万～550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算） |
| 未経験者・ 経験者募集求人 の区分方法 |
マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。 未経験者募集求人：職種・業種ともに未経験OKの求人 経験者募集求人：職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人 |
| 本社所在地 設定方法 |
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った（不明分を除く）。 |
| エリア区分 | 全国47都道府県 関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県 関西：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県 北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県 甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
TOPICS
- 22年7-9月の平均初年度年収は454.0万円で高止まり。求人掲載数は2018年から140.0％増加し、企業の採用意欲の高まりが顕著に【図1、2、3】
- 22年7-9月で最も平均初年度年収が高かった業種は「IT・通信・インターネット」で516.3万円。求人掲載数が2018年平均から最も増加した業種は「環境・エネルギー」で185.3%【図4、5、6】
調査概要
2022年7-9月全体の傾向
正社員の平均初年度年収は454.0万円だった（未経験者求人：424.0万円、経験者求人：512.9万円）。2022年の推移を3カ月ごとにみると、経験者求人の初年度年収は高止まりしており、未経験者求人の初年度年収は微増している。【図1】
【図1】正社員の平均初年度年収
求人件数は2018年平均と比較して140.0％に増えた。月ごとにばらつきはあるものの、2021年以降掲載数は増加傾向にあり、企業の採用意欲の高まりが顕著に見られる。【図2】
【図2】2018年の年間平均を100%とした掲載数推移
掲載求人の募集条件比率の年間平均は、未経験者求人が66.3%、経験者求人が33.7%だった。2021年までは経験者求人が増加傾向にあったが、2022年以降微減した。【図3】
【図3】掲載求人の募集条件比率推移
2022年7-9月 業種別の傾向
正社員の平均初年度年収を業種別にみると、「IT・通信・インターネット」が最も高く516.3万円、次いで「金融・保険」が512.1万円、「不動産・建設・設備」が482.0万円となった。2021年平均と比較して、2022年7-9月平均の最多増加額は「金融・保険」で17.0万円増。次いで「IT・通信・インターネット」が11.7万円増、「商社」は11.2万円増だった。【図4】
【図4】業種別 正社員の平均初年度年収
掲載数について、2018年平均から2022年7-9月で最も増加率が高い業種は「環境・エネルギー」で185.3%、次いで「金融・保険」で153.7%、「メーカー」で152.0%だった。
京都府ではすでに特定建築物への太陽光パネル設置の義務化が行われており、東京都や神奈川県川崎市でも新たに住宅への太陽光パネル設置の義務化が予定されている。昨今の電力不足や脱炭素の流れを受け「環境・エネルギー」に注力している企業の採用意欲が高まっていると考えられる。【図5】
【図5】業種別 2018年の年間平均を100%とした掲載数推移
正社員求人について業種別でみると、未経験者求人の割合が半数以上となったのは、12業種中11業種だった。そのうち「サービス・レジャー」は83.0％で最も高く、次いで「運輸・交通・物流・倉庫」と「公共機関・その他」が82.9％となった。2018年平均から2020年平均ですべての業種の未経験者求人割合が下がっており、最も低下したのは「IT・通信・インターネット」だった。2022年7-9月平均をみると、2021年より12業種中11業種で未経験者求人の割合が上がっており、中でも「公的機関・その他」は8.8pt増、「コンサルティング」が6.9pt増、「IT・通信・インターネット」が6.0pt増だった。【図6】
【図6】業種別 正社員求人の未経験募集割合
