マイナビ キャリアリサーチLab

2022年3月度
正社員求人掲載数・応募数推移レポート

3月の掲載数は前年同月比118.8%で、13カ月連続100%を超える

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』(https://tenshoku.mynavi.jp/)は、「2022年3月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」を発表した。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「掲載数」「応募数」の推移を調査している。

調査概要

調査期間

2022年3月1日~2022年3月31日

集計対象 <掲載数>
該当月における、弊社総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計
※除外対象:雇用形態が正社員以外

<応募数>
該当月における、弊社転職情報サイト「マイナビ転職」内の応募数から、下記除外対象データを除き集計。
※除外対象:雇用形態が正社員以外

計算方法 月次推移:調査月の前年月の値を100%とし、各月の増減率を算出
 前年同月比:各月の前年同月を100%とし、増減率を算出
本社所在地
設定方法
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った(不明分を除く)。
エリア区分 全国47都道府県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

TOPICS

全体傾向

2022年3月の掲載数は、前年同月(2021年3月)比118.8%で、前月から4.4pt減少したものの、2021年3月より13カ月連続で前年同月比100%を超えており、コロナ禍ではあるものの、依然として企業の中途採用意欲は高いことが分かる。応募数は前年同月(2021年3月)比83.2%で、前年同月の応募数が多かった関係で前月比で10.8pt減少した。【図1_1】。
2018年平均を基準とすると、2022年3月の掲載数は136.4%、応募数は104.6%となっている【図1_2】。

【図1_1】<全国>各月の前年同月を100%とした掲載数・応募数の月次推移

全国の各月前年同月を100%とした掲載数・応募数の月次推移:2022年3月度正社員求人掲載数・応募数推移レポート
掲載数・応募数の月次推移 (前年同月比較)

【図1_2】<全国>2018年平均を100%とした掲載数・応募数の月次推移

全国の2018年平均を100%とした掲載数・応募数の月次推移:2022年3月度正社員求人掲載数・応募数推移レポート
掲載数・応募数の月次推移 (2018年平均との比較)

業種別の傾向

業種別の掲載数では、業種大分類12業界中10業界が前月比で増加しており、「公的機関・その他」(前月比166.7%)、「環境・エネルギー」(139.5%)、「マスコミ・広告・デザイン」(131.6%)の増加割合が高かった。
業界別の応募数は業種大分類12業種のうち、7業種が前月と比べて増加した。「 マスコミ・広告・デザイン 」が前月比107.6%、次いで「IT・通信・インターネット」が前月比106.1%と応募数が増加傾向にある【図2】。

【図2】<業種別>【掲載数】【応募数】の増加率(2022年3月度)※上位抜粋

業種別掲載数の前月比と前年同月比で上位抜粋:2022年3月度正社員求人掲載数・応募数推移レポート
【掲載数】【応募数】の増加率(2022年3月度)

特定業界の時系列変化

今回は「不動産・建設・設備」業界の応募数と掲載数を分析してみた。経年データでみると「不動産・建設・設備」業界は2021年度平均掲載数が2018年度比138.8%と大幅に上昇し、応募数も2018年度比120.3%と上昇している。この業界は2020年に向けた建設需要の増加や慢性的な人材不足と相まって、コロナ禍でも積極的に採用広報を行っていたことが分かる。求職者も2021年では応募数が前年比で減少したものの、業界での就労を目指して活発に活動していたことが分かる【図3】。

【図3】<業種別>【不動産・建設・設備】の推移(2018年平均基準)

2018年平均を基準にした【不動産・建設・設備】の掲載数・応募数推移:2022年3月度正社員求人掲載数・応募数推移レポート
<業種別>【不動産・建設・設備】の推移(2018年平均基準)

詳細業種で傾向を比較してみると、「建設・土木」、「設計」、「設備工事」、「建設コンサルタント」などは右肩上がりに掲載数が増加していた一方で、「不動産」、「リフォーム・内装工事」は一旦コロナの影響が大きかった2020年に掲載数が減少し、その後に再度掲載が増加している。公共工事や大規模開発中心の「建設・土木」と異なり、多少景気動向を見て判断していたと推測される。
応募数は「建設コンサルタント」や「設備工事」「設計」が応募数で増加傾向にある。逆に「不動産」や「建設・土木」では応募の増加があまり見られず、採用の応募者確保に苦労している。
今後の「不動産・建設・設備」業界については、新規着工数の将来予測は若干ダウンとする予測があるものの、業界全体の高齢化が深刻な問題となっており、後継者育成も含め、今後しばらくは採用意欲が衰えないのではないかと予想される【図4】。

【図4】<業種別>【 不動産・建設・設備 】の詳細業種比較(2018年平均基準)

【不動産・建設・設備】の掲載数・応募数詳細業種比較:2022年3月度正社員求人掲載数・応募数推移レポート
<業種別>【不動産・建設・設備】の詳細業種の年次比較(2018年平均基準)

INDEX

  1. 概要
  2. 業種別
  3. 職種別
  4. 本社所在地別
  5. 業種PICK UP

詳しくは下のPDFデータをご覧ください

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