建設業の2024年問題のその後とはーシリーズ：2024年の労働問題をマイナビデータで振り返る(3)

2024年に話題となった労働問題について、マイナビデータを中心に振り返る本シリーズ。第2回では物流業界を取り上げたが、今回は「建設業界の2024年問題」のその後を取り上げる。建設業界の労働者や採用市場にどのような影響が見られているのか、2024年までの最新データをもとに見ていこう。

建設業界の2024年問題

2024年問題は、2024年の4月から建設業や物流運送業、医療業などで時間外労働の上限規制が適用になることによって起こる諸問題のことである。概要についてはシリーズの第1回で解説しているためそちらを参照してほしい。

今回注目する「建設業界における2024年問題」は、主に「時間外労働の上限規制の適用」の影響によって懸念されている諸問題である。まずはこの上限規制について整理する。

時間外労働の上限規制の適用

時間外労働の上限規制は、働き方改革の一環として開始されていた長時間労働是正の取り組みである。建設業界を含む一部の業界では、業務特性を考慮して2024年3月末まで上限規制の適用が猶予されていたが、2024年4月から適用開始となり、各業界の人手不足解消にもつながる働き方の改善が期待されている。建設業界における時間外労働の上限規制は以下の通りである。

• 原則月45時間、年360時間（限度時間）
• 災害時における復旧および復興の事業に限り、以下の規定が適用されない
  時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2～6か月平均80時間以内

ただし、「時間外労働が年720時間以内・月45時間を超えることができるのは年6回まで」という規定は、災害復旧や復興事業であっても適用されるという例外もある。

建設業界の働き方改革のポイント

時間外労働の上限規制は、社会全体の働き方改革の取り組みの一つであるが、建設業の働く環境においては特にどのような点が問題視され、改善に向けて動いているのか。次は建設業の働き方改革で注力されている点について見ていく。

長時間労働の是正

2020年の国土交通省の資料によると、建設業では60歳以上の高齢者が84.4万人で全体の26.0％と高い割合を占めており、10年後には大量離職が見込まれるが、それを補うべき若手入職者の数は37.6万人と半数以下であることが指摘されている。

従来、建設業は時間外労働の上限規制の適用外であったが、この課題に対して、2017年の働き方改革実現会議において、建設業の将来の担い手を確保するためにも長時間労働の是正が重要と言及されたことで、労働時間の短縮が推進されていくこととなった。*1
*1:「建設業における働き方改革」

週休2日制の推進

また、特に建設業界において、労働時間の長さとともに課題として挙げられているのが「休日数の少なさ」である。国土交通省は2024年の時間外労働の上限規制に向けて計画的に週休2日制を推進しており、国土交通省の直轄工事においては工期を調整し週休2日を確保できるように発注し、地方公共団体の発注工事についても週休2日の確保を呼び掛けるなどしている。*2
*2:「建設業の働き方改革の推進」

建設業界で働く人への影響

上記のような動きを受けて、建設業界で働く人には実際にどのような影響があるのだろうか。次に、建設業界で働く人の状況について、2025年6月時点での政府統計などをもとに、2024年前後の変化を見ていこう。

建設業界の労働時間の変化

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、建設業の年間労働時間は2019年に大きく減少したものの、2020年にさらに大幅に増加している。2020年以降は減少傾向にあり、2024年を見ると年間労働時間は前年比84時間減と、最大の減少幅で労働時間が減っていることがわかる。

2024年は全産業平均の年間労働時間も大きく減少しているため、全産業平均の最新の水準と比較すると建設業の労働時間は依然として長い傾向にあるが、近年でもっとも労働時間が長かった2020年時点と比較すると100時間以上の減少になっており、時間外労働の上限規制が建設業の労働時間に一定の影響を与えていると推察できる。

建設業界の就業日数の変化

総務省統計局が行っている「労働力調査」によると、建設業の月間就業日数は2021年から減少傾向にあり、2024年には前年比0.7日減と大幅な減少となっており、この就業日数の変化が労働時間に大きく影響していることが考えられる。

前述のように、建設業における週休2日制が推進されていることで就業日数の減少につながり、年間労働時間を減少させているのではないだろうか。

建築業界の収入の変化

時間外労働が減少した場合、残業手当などの収入が減少することが懸念されていたが、実際の年間収入額はどうだったのだろうか。経年比較をみると、収入は2023年に前年比33.6万円の大幅な増加をしており、2024年は1.7万円減少したものの高い水準を維持していることが見てとれる。

所定内給与*3の推移と比較すると、2023年に前年比1.4万円という大幅な増加が見られ、2024年も微増していることがわかる。2023年の年収額の大幅な増加の背景に、所定内給与の上昇があったことがわかる。

*3　「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。（厚生労働省「賃金構造基本統計調査：主な用語の定義」より）

また、2023年の年間収入額の大幅増加には、所定内給与の上昇に加えて、2023年4月から中小企業において月60時間超えの残業に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられた（大企業は2010年4月から適用されている）ことも要因として考えられるだろう。

所定内給与と年間収入額の関係を見ると、2023年は所定内給与の上昇に伴って年間収入額も増加している。その一方で、2024年は所定内給与が微増しているにもかかわらず年間収入額はわずかに減少した。これは、前述の年間労働時間の大幅な減少が影響していると考えられる。

つまり、2024年問題として懸念されていたように、時間外労働時間の減少によって残業手当等による収入が減少し、2024年の年間収入額としては2023年からは微減したと推察される。ただ、2023年の大幅な所定内給与の増額により、2024年の収入額は一定の水準を保っているため、このようなベース賃金の引き上げは労働時間を削減しながらも待遇を維持することに有効だといえるだろう。

建築業界の採用市場への影響

2024年問題では、一人あたりの労働時間の減少によって業界全体のマンパワー不足がさらに加速することが懸念されていた。上記のように、労働時間の減少や年間収入額の微減などの変化がみられる中、採用市場ではどのような変化が見られているのか。

ここからはマイナビの採用に関するデータから、その変化について考察する。なお、マイナビの企業調査データにおいては業種区分の関係から「不動産・建設・設備・住宅関連」の業界全体のデータを見ていく。

建設業界の人手不足感

中途採用担当者に対して1～7月の正社員人材の不足感を聞いたところ、毎年若干の増減はあるものの「不動産・建設・設備・住宅関連」は2021年の50.0％から増加傾向にあり、2024年は53.2％となっている。

中途採用の実施理由

2024年に企業が中途採用を実施した理由を見ると、「不動産・建設・設備・住宅関連」では「労働時間短縮への対応」が27.3％で全体平均との差は4.4ptだった。全体との差が大きかったのは「年齢など人員構成の適正化」で全体平均を7.8pt上回っている。

建設業界は高齢化が進んでいることも問題視されており、2024年時点では労働時間短縮よりも人員構成の適正化の観点から中途採用を実施した企業が多かったようだ。

2024年に「労働時間短縮への対応」を背景として中途採用を実施した「不動産・建設・設備・住宅関連」の企業の割合は、全体平均と大きく差はないものの、経年で見ると増加している。2021年の時点では23.8％となっているが、2024年には31.8％とやや上昇した。全体平均と同程度ではあるが、労働時間短縮への対応が中途採用の要因となっている企業は増加傾向にあるようだ。

求人件数推移

マイナビ転職のサイトデータにおける建設業の中途採用求人件数をみると、2019年から年々上昇しており、2024年は2019年に比べて190．2％と特に求人件数が多かったことがわかる。

月別のデータを見ても、上昇傾向にあり、特に2024年10月ごろからは2019年の求人数に対して2倍～2．5倍近い求人件数という高い水準が維持されている。前述のような人手不足感の高まりにより、中途採用も活発化していると推察される。

初年度年収

中途採用市場における正社員の初年度年収データを見てみると、産業全体の初年度年収がゆるやかに上昇しているのと同様、「不動産・建設・設備・住宅関連」の業種でも初年度年収が上昇していることがわかる。

初年度年収の上昇には、中途市場全体の賃上げの機運も要因と考えられるが、それ以外に建設業界の人手不足感も影響していると推察される。

2024年問題への考え

2024年1～7月に、企業の中途採用担当者に2024年問題が自社に与える影響についての考えを聞いたデータでは、「不動産・建設・設備・住宅関連」の企業の50.7％が「悪い影響を及ぼす」と回答し、全体平均を10.3pt上回った。

「良い影響を及ぼす」と回答した企業は21.5％に留まり、建設業と同じく2024年問題が危惧されている物流業界よりも低い結果となった。

時間外労働の規制は、労働者の働き方の改善を目指すものであり、企業としてもエンゲージメント向上や安全面・健康面で好影響が期待されるはずだが、人事担当者の観点からは好影響への期待よりも、先に示したような人手不足への不安感などが上回っているケースが多いようだ。

建設業界の転職者への影響

今度は、転職者のデータから、建設業界における2024年問題の影響を考察していく。なお、転職者については転職前の職種が「技能工・建築・土木」の人に限定してデータを見ていく。

転職理由・入社先決定理由

前職が「技能工・建築・土木」の人の転職理由を見ると、2021年には「休日や残業時間などの待遇に不満があった」が3位で24.8％だったが、2024年は5位となっており、割合も17.4％で10pt以上減少している。

また、転職先の企業を決めた理由を見ても、「休日や残業時間が適正範囲で生活にゆとりができる」という、残業時間等に関する項目の割合は減少している。残業時間等の待遇を改善することを目的に転職をはじめた人が減少している分、生活へのゆとりを決め手に転職先を選ぶ人も少なくなっているのではないだろうか。

一方で、「給与が良い」を理由に転職先企業への入社を決めた人は2021年から増加傾向にある。前述のように建設業界では収入額が増加傾向にあることや初年度年収が上昇していることがわかっており、好待遇によって他社との差別化を図っている企業に魅力を感じる人も増えていると考えられる。

転職後の変化

前職が「技能工・建築・土木」の転職者の、転職後の働き方の変化を見ると、1日あたりの労働時間については、2021年以降「増えた」人より「減った」人が多いことは変わらないが、転職によって労働時間が減った人の割合はわずかに減少傾向にある。

転職による休日・休暇の変化について見ると、2021年は「休日・休暇が減った」という人が42.3％で、「増えた」人を上回っていた。しかし、2024年にかけて「休日・休暇が増えた」人は増加傾向となっており、2024年には51.4％と半数を超えるなど、転職によって休日や休暇が増えている人が多くなっていることがわかる。

建設業では公共工事を中心に週休2日制が推進されていたことや、就業日数の減少が見られていることから、働く人にも休暇への意識が高まり、週休2日制や休暇日数が多い企業により魅力を感じる傾向にあった可能性が考えられる。

建設業の2024年問題の解決に向けて

建設業界において働き方改革が進む一方で、依然として人材の不足感が課題となっている様子などがみられた。国土交通省は、建設業の担い手確保と持続的な発展のため、新3K（給与がよく・休暇がとれ・希望が持てる）を掲げ、取り組みを強化している。

最後に、国土交通省の「建設業における働き方改革推進のための事例集」や厚生労働省の「働き方改革特設サイト」の事例をもとに、建設業の「新3K」の実現に向けて求められる取り組みを紹介していく。

i-Constructionによる生産性向上

待遇改善や労働時間削減には、生産性向上が欠かせない。国土交通省は建設現場での生産性を向上させるため、「i-Construction（調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのすべての建設生産プロセスでICT等を活用する取り組み）」を推進している。*3
*3：「新3Kを実現するための直轄工事における取組」（国土交通省）

事例集では、施行管理アプリの活用で書類授受を省略化した事例や、MR（複合現実）ゴーグルを活用し、実際の建設現場と建築物のバーチャル画像を重ねた映像によって作業への理解・検討の効率化を図った事例など、生産性向上の成果が紹介されている。

業務体制の改善による長時間労働の是正

働き方改革においては、業務体制の見直しも重要なポイントである。事例集では、事務作業を社内アウトソーシングするための部署の設立や書類作成業務を支援する「建設ディレクター」の活用、4週8休を実現するための元請・下請間の工程調整会議の実施などが紹介されている。

現場監督などに過度な負担が偏らないようにする業務分担や、4週8休の確保を前提とする工程調整会議など、業務の進め方の改善によって労働時間の削減につながっているようだ。

多様な働き方の推進による定着率向上

業務の負担軽減や生産性の向上だけでなく、多様な働き方やキャリアパスの用意など「希望が持てる」職場づくりも重要だ。事例では、子育てや介護と仕事の両立支援制度の整備や資格取得支援制度の創設、キャリアパスとその任用要件の整理など、将来の担い手となる若手世代が長く働けるイメージを持てる環境づくりが紹介されている。

技術力向上へのモチベーションが高まったり、ライフイベントを経ても安心して働けるイメージを持てたりすることで、希望を持って働けるエンゲージメントの高い職場づくりにつながっていることがわかる。

まとめ

今回は建設業界の2024年問題について、時間外労働の上限規制の適用開始となる2024年4月を経て業界にどのような変化が見られたのかを振り返った。政府統計をみると、2024年に大きく就業日数と労働時間が減少しており、時間外労働の上限規制が影響していると推察される。2023年に大きく上昇した年収額は2024年に微減してしまっているものの、所定内給与が上がっていることにより水準を保っている。

採用市場のデータを見ると、待遇改善を目的とした転職者の減少や、転職による休日数の増加などの状況が見られる一方で、企業目線では人材不足感が依然として高い状況である。

業界の特徴として年齢層の高さがあることを考えると、今後ますます人材不足になっていくことが予測される。「新3K」など建設業界がより魅力的な業界になるための労働環境の改善やそのための生産性向上などの取り組みが今後も求められる。