2024年、労働市場を取り巻くさまざまな社会問題が話題となった。本シリーズでは、そのような労働に関する社会問題の中の現状や労働市場への影響について、マイナビ調査データを中心に振り返っていく。第1回となる今回は、「2024年問題」について改めて情報を整理していこう。
2024年問題とは
2024年問題とは、2024年の4月1日から物流運送業や建設業・医療業などで時間外労働の上限規制が適用となることによって起こりうる、人手不足等の諸問題のことである。
働き方改革の一環である「時間外労働の上限規制」は2019年4月の労働基準法の改正によって開始され、さまざまな業界で労働環境の改革が行われているが、物流運送や建設、医師などの業種は業務特性を考慮して適用が猶予されていた。2024年3月末をもってこの猶予期間が終了し、上限規制が適用開始となるため、各業界で労働環境や業務体制への影響が想定されているのだ。
時間外労働の上限規制とは
2024年問題の影響が懸念される業種への上限規制について述べる前に、労働時間や時間外労働の概念と規制の内容について整理しておこう。そもそも労働時間は、1週間で40時間、1日8時間（法定労働時間）以内と定められており、原則として企業はこの時間を超えて従業員に労働させてはならないとされている。
やむを得ずこの時間を超えて時間外労働させる場合、あらかじめ36協定を結んでおく必要があり、その上で原則月45時間・年間360時間までの上限を遵守することが求められる。また、さらに特別な理由に際して締結される特別条項月36協定を結んでも、下記の上限を超えることはできないとされている。
- 1年で720時間以内（時間外労働のみ）
- 1か月で100時間未満（法定時間外労働、および法定休日労働の合算）
- 2～6か月の月平均80時間以内（法定時間外労働、および法定休日労働時間の合算）
- 月45時間を超えることができるのは、年6か月まで
ただし、以前はこの上限規制については罰則付きの強制力がなく、上限を超えた時間外労働を行うことは可能となってしまっている現状があった。
そのため、2019年4月より（中小企業は2020年4月より）、働き方改革の一環である労働基準法改正にて、時間外労働の上限規制が罰則付きの規定とされ、特別条項付き36協定の上限は臨時的・特別的な事情がある場合でも超えられなくなった。
また、業務特性などを考慮されてこの上限規制の適用が5年間猶予されていた物流運送業、建設業、医師などについても2024年4月より適用されるようになっている。
労働時間の考え方の注意点
前提として労働時間の考え方について補足すると、労働基準法における労働時間は「使用者の指揮命令下にあるかどうか」を指すとされている。実際に業務に従事していなくても、本人が自由に活動することができない待機時間や作業準備などの時間も労働時間にあたるのだ。
ドライバーの荷物の積み込み・積み下ろしなどで発生するいわゆる「荷待ち時間」はまさにこれにあたり、ドライバーの長時間労働の要因の一つとされて注目されている。時間外労働の上限規制によって、労働時間の短縮を考える際、このような時間をどのように削減していけるかもポイントとなってくる。
物流業界・建築業界・医師の時間外労働の上限規定
2024年4月から他の業種と同様、時間外労働の条件規制が適用された物流業界・建築業界・医師だが、他の業種と全く同じ規制内容が適用されるわけではない。ここからは、それぞれの業種の時間外労働の上限について見ていこう。
物流業界・自動車運転者（バス・タクシー等運転者）
- 特別条項付き36協定を締結した場合、時間外労働の上限は年960時間まで
- 時間外労働と休日労働の合計月100時間未満、2～6か月平均80時間以内の規制適用外
- 時間外労働月45時間を超えるのは年6か月までとする規制の適用外
トラックドライバーについては、労働時間と休憩時間をあわせた拘束時間や休息期間、運転時間などについて改正された新しい改善基準告示も適用されている。こちらは次回の「物流業界における2024年問題の影響」の回で詳しく触れていく。
建設業界
- 原則月45時間、年360時間（限度時間）
- 災害時における復旧および復興の事業に限り、以下の規定が適用されない
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2～6か月平均80時間以内
ただし、時間外労働が年720時間以内・月45時間を超えることができるのは年6回までという規定は災害復旧や復興事業であっても適用されるという例外もある。
医師
- 原則として時間外労働の上限は年間で960時間以下、月間100時間未満（休日労働含む）
- 特別条項付き36協定を締結した場合、時間外労働の上限は最大1860時間
- 時間外労働と休日労働の合計月100時間未満、2～6か月平均80時間以内の規制適用外
- 時間外労働月45時間を超えるのは年6か月までとする規制の適用外
また、医師については勤務間インターバルの確保や代償休息の付与、面接指導など、労働時間や時間外労働の状況に応じて健康確保のための措置を実施することも定められている。
各業界で想定される影響
このように、業務特性も関係して特に長時間労働が常態化していた業種についてそれぞれ規制が適用されるようになったが、そのことがどのような影響を及ぼすと考えられているのか。各業種への影響として問題視されていることとして、代表的なものを見ていく。
物流業界への影響
2024年問題において、特にその影響が話題となっている業界が物流業界である。考えられている影響として代表的なものについて見ていこう。
輸送能力の低下
労働時間規制で、物流を担うトラックドライバーなどの労働時間が短縮されることにより、従来はドライバー1人で1日の長距離輸送で運べていたものも、2日に分けてまたは2人体制などのリレー形式で運ぶ必要が生じ、輸送能力の低下が懸念されている。
国土交通省の『物流の2024年問題について』における試算によれば、労働時間規制等に対して具体的な対応を行わずにいた場合、2030年度には輸送能力が約34％（9億トン相当）不足する可能性があるとされている。
ドライバーの収入減少
時間外労働の削減による、ドライバーの収入減少も懸念されている。長時間労働の是正により働き方が改革されるのは望ましいことだが、物流業界で働くドライバーにとっては時間外労働が減ることで、それまで得ていた時間外手当などの収入の削減につながる可能性が懸念されているのだ。
ドライバーの人手不足の深刻化
長時間労働の是正により、1人あたりが働ける時間が短くなったり、長距離輸送の際に必要なドライバーの人数が増えたりすることによって、物流業界の人手不足が進む可能性も問題視されている。
厚労省の『統計からみるトラック運転者の仕事』では、物流業界は全産業平均よりも、平均年齢が高い傾向や年々平均年齢があがっていることが示されており、昨今の宅配需要の高まりと時間外労働の規制などがあわさることで、より人手不足が深刻化すると考えられている。
建設業界への影響
建築業界も、2024年問題の影響は大きいとされている。想定されている課題は以下のようなものだ。
工期の遅れ
建設業界では時間外労働の上限規制が適用され、従来のような長時間労働による工程調整が困難になるとされている。これにより、天候や資材調達の遅れなどに柔軟に対応できず、工期の遅延が常態化するリスクが高まっている。特に、都市再開発や老朽化したインフラ整備などの大規模プロジェクトでは、納期遵守が困難になると懸念されている。
人手不足と高齢化の加速
建設業界では以前から人手不足が深刻だったが、2024年問題によりその傾向がさらに強まることが懸念されている。国土交通省の『建設事業をとりまく現状と課題』によれば、55歳以上の従事者が約3割を占め、20代以下の若年層は1割程度にとどまっている。技術継承が進まず、生産性や安全性の低下、インフラの維持を担うことができる人材が不足することなどが問題視されている。
医療業界への影響
医療サービスの低下
特に中小病院や救急医療では、夜間・休日の対応が困難となり、診療時間の短縮や受け入れ制限が発生している。これにより、患者の待機時間が延び、医療サービスの質や安全性の低下が懸念されている。また、医師の地域偏在や専門医不足も重なり、特定診療科の縮小や閉鎖に追い込まれるケースも出てきている。
地域医療の崩壊リスク
高齢化が進む中、地方では医師の確保が難しく、医療資源の偏在が深刻化している。厚生労働省の『新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について』のレポートによれば、2040年に向けて85歳以上の救急搬送は75％、在宅医療の需要は62％増加すると推計されており、地域医療の負担は今後さらに増す見通しだ。
地域医療の重要性は今後増していく一方で、医師が少ない地域などでは特に、人数を増やすことで1人あたりの労働時間を短くするという対処が難しく、医療体制の崩壊リスクが懸念されている。
まとめ
今回は、今後の連載で2024年問題における影響を振り返る上で整理しておきたい時間外労働の規制についての概要と、それによる影響として問題視されていることについてまとめてきた。
では、実際に2024年度の1年を振り返って各業界の労働市場に変化はみられるのだろうか。次回以降は、影響が特に注目されている物流業界と建築業界に焦点をあて、マイナビが行っている企業・就業者データから、2024年問題の影響を見ていくとともに、2024年問題を乗り越えるためにどのような取り組みが検討されているのか、各業界で議論されていることについてもまとめていく。
