• 78.1％の企業が2026年卒の新卒採用について「厳しくなる」と予想
• 初任給の引き上げ予定がある企業は54.1％で前年より6.9pt増加。「すでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」は企業も9.7pt増加で44.2％

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、「マイナビ2026年卒企業新卒採用予定調査」を発表しました。

トピックス

• 2026年卒の採用予定数は「増やす」が文理ともに2年連続で減少で「前年並み」が増加

• 78.1％の企業が2026年卒の新卒採用について「厳しくなる」見通しと回答。厳しくなっている要因では「給与が低いこと」と回答する企業が増加

• 初任給の引き上げ予定がある企業は54.1％で前年より6.9pt増加。「すでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」は企業は9.7pt増加で44.2％

調査詳細

2026年卒の新卒採用計画

• 2026年卒の採用予定数は「増やす」が文理ともに2年連続で減少で「前年並み」が増加
• 採用予定数決定の大きな要因として「前年の採用実績」が増加

採用予定数

2026年卒の採用予定数は文理ともに「前年並み」が増加した。「増やす」は2022年卒から2024年卒にかけて2年連続で増加していたが、2025年卒で減少に転じ、2年連続の減少となった。

採用充足率が年々低下するなか、前年同様、採用予定目標数はこれ以上増やせない状態まで達し、採用予定数の据え置きが発生していると推測される。

採用予定数決定の大きな要因

採用決定数を決定する大きな要因としてもっとも多かったのは「従業員の年齢構成」（50.7% ）で前年より0.1pt増加していた。増加幅がもっとも大きかったのは「前年の採用実績」（47.7%）で、前年より1.9pt増加していた。

前年（2025年卒）は採用充足率が全体で過去最低となっており、そうした充足率の低下が2026年卒の採用予定数に影響を与えていると考えられる。

2026年卒の新卒採用の見通し

• 78.1％の企業が2026年卒の新卒採用について「厳しくなる」見通しと回答
• 自社の採用が厳しくなっている要因として「給与が低いこと」と回答する企業が増加

採用環境の見通し

新卒全体の採用環境の見通しについて、「厳しくなる」と回答した企業は78.1％（「非常に厳しくなる（26.8%）+「厳しくなる（51.3%）」）となり、前年より1.5pt増加した。前年同様、採用に苦戦すると考えている企業が増えている。

自社の新卒採用が厳しくなっている要因

「自社の新卒採用が厳しくなっている要因だと考えていること」を聞いたところ、「新卒学生全体の数が減っていること（67.7%）」が前年同様上位となった。少子化で新卒学生は減少していく一方で企業の新卒採用に対する意欲は引き続き高いという状況のなかで、少ない人材に多くの企業がアプローチしあう図式になっていることを採用難の要因だと分析する企業が多いようだ。

また「給与が低いこと（業界平均などと比較して）」（28.9% ）が前年比4.1pt増加し、増加幅としてはもっとも大きくなった。昨今の賃上げ・初任給引き上げの機運により、給与や待遇面で他社に対して引けを取ると感じる企業が増えていると考えられる。

給与の引き上げについて

• 初任給の引き上げ予定がある企業は54.1％で前年より6.9pt増加。「すでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」は企業は9.7pt増加で44.2％
• 学卒生の初任給（支給額）は前年より8,999円増加。「求職者へのアピール」を理由に引き上げる企業が約6割に

初任給の引き上げ

給与の引き上げについて聞いたところ、初任給の引き上げを行う予定の企業は合計で54.1％で、前年の47.2％から6.9pt増加した。詳細を見ると「現時点ですでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」が全体では44.2%、上場企業では43.9%、非上場企業では44.3%となった。

特に非上場企業で「現時点ですでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」と回答した割合は前年より11.2ptと大幅に増加した。初任給の引き上げの動きが上場企業以外にも波及し始めているようである。

学卒生の初任給（支給額）の平均額

学卒生の初任給（支給額）の平均額は2026年卒の全体で225,786円となり、2025年卒に比べて8,999円増加した。上場企業では14,256円、非上場企業でも8,793円の増加となった。

初任給の引き上げ予定額

初任給を引き上げる予定もしくは直近数年ですでに引き上げを行ったという企業に対し、初任給をどれくらい引き上げ予定か（もしくは引き上げたか）を聞いたところ、もっとも多かったのは「5,000円～1万円未満」（40.3％）で、上場企業で42.8％、非上場企業でも40.1％で最多の回答となった。

初任給引き上げの理由

初任給引き上げの理由としてもっとも多かったのは「求職者へのアピールのため」（57.1％）となり、「他企業が引き上げをしているため」（51.2％）、「既存社員のモチベーションアップのため」（46.0％）などが続いた。昨今の初任給引き上げ・賃上げに対する機運の高まりや、学生の初任給に対する関心の高まりによって初任給を引き上げた企業が多いようだ。

初任給の引き上げ以外の施策・「第3の賃上げ」

• 初任給引き上げ以外に「住宅手当・借り上げ社宅」「休暇制度」「奨学金返済支援」など、諸手当や制度をアピールする企業が多数
• 手当の新設など、「第三の賃上げ」を行う企業も

初任給の引き上げ以外にアピール・説明をしていること

初任給の引き上げ以外に待遇面で学生にアピールしたり、丁寧に説明をしていることを聞いたところ、もっとも多かったのは「住宅手当や借り上げ社宅」（46.4％）で、ついで「諸手当（営業手当、資格者手当など）」（45.5％）、「休暇制度」（44.9％）などとなった。

「住宅手当や借り上げ社宅」や「各種補助」、「職場環境（オフィス、社員食堂など） 」など上場企業の方が回答の多かった項目があるなか、「奨学金返済補助・代理返済」に関しては非上場企業の方が回答が多くなった。奨学金の代理返済制度では、企業が奨学金返還先に直接送金することで返還額に係る所得税が非課税となることがあり、また給与として損金算入されることから「賃上げ促進税制」の対象となることもあるなど、学生だけでなく企業にも税制上のメリットがある。

ユニークな福利厚生や取り組み

こうした制度を含め、福利厚生と新たに導入することで実質的に手取り額を増額させることは「第3の賃上げ」などと称されることがあるが、企業から寄せられた「ユニークな制度・福利厚生」のなかにいある「iDeCo手当の新設」などはそうした動きの一例といえる。

調査概要

更新情報

2025.3.12　…以下の項目の数値（26年卒・25年卒）に誤りがあったため修正いたしました。ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。

pdf 65ページ【採用スケジュール③個別企業説明会・セミナー開始】
pdf 78ページ【採用スケジュール⑧～面接開始】
pdf 82ページ【採用スケジュール⑨～内々定出し開始】

レポート内目次

PDFデータ内の主なトピックを記載しています。

• 採用予定数の増減
• 採用予定数決定の大きな要因
• 採用実施理由
• 採用基準
• 質・量の優先度
• 新卒採用において人材を見極める際に重視すること
• 面接時に特に注視するところ
• 学業成績をどの程度考慮するか
• 採用環境の見通し
• 難易度が高いと思う採用フェーズ
• インターンシップ・仕事体験について
• キャリア形成支援活動について
• 各活動の開始時期
• 採用手法
• 新卒採用におけるWEB活用
• 新卒採用にまつわる取り組み
• 学生との連絡手段とSNS活用
• 2025年入社の入社式について
• 今後の採用活動について（低学年向けのキャリア形成支援活動、法改正関連）
• 初任給について
• 社会人基礎力の評価
• 既卒者採用について
• 障がい者採用について

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