非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）
- 2023年度の最低賃金の引き上げを受けて、最低賃金を下回ったため賃上げした割合は36.6％
- 4社に1社以上が良い影響があったと回答
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人（有効回答数：スクリーニング調査15,500名、本調査887名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月）」の結果を発表しました。※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託
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調査詳細
2024年5-6月のアルバイトの人手不足感
- アルバイトの人手不足感がある企業は36.9％
アルバイトの人手不足感がある企業は36.9％（24年3-4月比：-1.7pt、23年5-6月比：-1.3pt）で、業種別で最も高かったのは［飲食・宿泊］で61.4％、次いで［小売］で53.0％となった。【図1】【図2】
2023年度の最低賃金の改定による影響
- 2023年度の最低賃金の引き上げを受けて、最低賃金を下回ったため賃上げした割合は36.6％
2023年度の最低賃金の引き上げを受けて賃上げを行ったか聞いたところ、「最低賃金を上回っていたため、賃金を変えなかった」が38.8％と最も高く、次いで「最低賃金を上回っていたが、賃上げした」が24.7％となった。一方、最低賃金を下回ったため賃上げした割合は36.6％となり、3社に1社以上となった。【図3】
最低賃金の引き上げを受けて、賃上げを行った際の影響を聞いたところ、「良い影響があった」が28.5％で、「悪い影響があった」が14.1％となり、良い影響があったが悪い影響があったを上回った。
良い影響（複数回答）としては「より長い労働時間を希望する人が増えた」が52.0％と最も高くなった一方で、悪い影響（複数回答）としては「人件費の増加」が70.3％と最も高くなった。【図4、5、6】
2024年度の最低賃金の引き上げについて
- 2024年度の最低賃金の引き上げを行うべきだと思う企業は7割超え
- 引き上げを行うべきだと思わない企業は4社に1社以上
2024年度の最低賃金の引き上げは行うべきだと思うか聞いたところ、「最低賃金を引き上げるべき」は73.1％、「引き上げるべきではない（計）」は26.9％となった。「引き上げるべきではない（計）」を業種別でみると、［サービス］で35.0％と最も高く、次いで［小売］で30.7％となった。【図7】
引き上げるべきだと思う割合では、「5％以上～6％未満の上昇」が23.5％と最も高く、次いで「8％以上の上昇」が17.1％となり、5％以上（計）は約4割以上となった。【図8】
調査概要
| 内容 |
非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年5-6月） |
|---|---|
| 調査期間 | 2024年7月1日～7月10日 |
| 調査対象 | 自社の非正規雇用労働者の採用方針を把握している会社員／会社役員／経営者、かつ、従業員数10名以上の企業に所属している者 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 有効回答数 | スクリーニング調査：15,500名 本調査：887名 |
詳しくはPDFデータをご覧ください
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