企業のアルバイト採用活動は低下。飲食・宿泊・小売業は20年9-10月より右肩下がりで推移。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、自社の非正規雇用^※に関する採用方針を把握している会社員／会社役員／経営者、かつ、従業員数10名以上の企業に所属している者（有効回答数：スクリーニング調査15,000名、本調査940名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2021年3-4月）」の結果を発表しました。※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託

◆ 調査概要

◆ TOPICS

企業が3-4月に行った雇用形態別の採用実施率は、アルバイトが14.8.%（1-2月比：-1.6pt減）、派遣社員が5.9%（1-2月比：-0.3pt）、契約社員が6.2％（1-2月比：-0.2pt）、嘱託が4.0%（1-2月比：-0.3pt）と、いずれの雇用形態においても1-2月より減少した【図1】。

【図1】雇用形態別　採用活動実施率と次月以降の予定

業種別で見ると、アルバイトの3-4月の採用活動実施率が最も高かったのは［医療・福祉］で34.8%。次いで［飲食・宿泊］が22.0%で、20年9-10月から右肩下がりとなっている。1-2月と比較して最も減少したのが［小売］で11.6pt減となった【図2】。

【図2】雇用形態：アルバイト　業種別　採用活動実施率と次月以降の予定　
※グラフの業種は一部抜粋

アルバイト採用を実施した理由として、「人件費の節約のため」が25.8％と最も高く、次いで「正規社員の採用ができないため」が25.2％、「正規社員の労働時間短縮のため」が20.1％となった。人手が足りないことから採用活動を行うのではなく、多くの企業はコスト削減を理由に採用活動を行っており、また、アルバイトは勤務時間や日数の融通が利きやすいことから、その分正社員の労働時間の短縮も期待されていることがわかった【図3】。

【図3】アルバイト採用活動を実施した理由（上位抜粋）

アルバイトでは新型コロナウイルス感染拡大前とシフトを比べると、「変化はない」が最も多く62.9％、「増加した」が15.2％。「減少した」が21.8％となった。業種別にみると、「増加した」が最も高かったのは新型コロナウイルス感染拡大前から慢性的に人手不足が続いている［建設］で24.0％。一方、「減少した」が最も高かったのは［飲食・宿泊］業界で、約半数の48.6%であった【図4】。

【図4】アルバイト　コロナ感染拡大前と比べた従業員一人あたりのシフト増減

◆ INDEX

1,採用活動の実施状況
2,新規採用の状況
3,過不足感
4,雇用調整状況
5,その他
6,エリア別・企業規模別集計
7,業種・職種区分について