マイナビ キャリアリサーチLab

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2022年5-6月)

10月の最低賃金の改定率の予想は[据え置き(変わらない)]が5割弱。大幅引き上げの期待感は低い
非正規雇用の求職者は最低賃金額が上がることで、税・社会保険料の負担増、業務量や業務責任の増加を懸念

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、全国の15~69歳の男女(中学生を除く)(有効回答数:スクリーニング調査15,972名、本調査1,529名)を対象に実施した「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査(2022年5-6月)」の結果を発表しました。※非正規雇用:アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員

◆ 調査概要

内容 非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査(22年5-6月)
調査期間 2022年7月1日~7月5日
調査対象 ・スクリーニング調査:全国の15~69歳の男女(中学生を除く)
・本調査:全国の15~69歳の男女(中学生を除く)のうち、5-6月に非正規雇用の仕事探しをした人
調査方法 外部パネルによるインターネット調査
有効回答数 スクリーニング調査:15,972名 本調査:1,529名

◆ TOPICS

  • 10月の最低賃金の改定率の予想は[据え置き(変わらない)]が5割弱。経済の長期停滞や物価高の懸念などで、大幅引き上げの期待感は低い【図1、2】
  • 22年5-6月に非正規雇用の仕事を探した人は、最低賃金額が上がることで税・社会保険料の負担増、業務量や業務責任の増加を懸念【図3、4】
  • 政府が早期実現を目指す最低賃金額の全国平均1,000円に[期待できる]としたのは3割に満たず【図5、6】

◆ 調査詳細

<2022年10月の最低賃金改定率の予想>
10月に迫った最低賃金の改定率の予想をきいたところ、[据え置き(変わらない)]が48.2%で最も高く、次いで[1%以上~2%未満の上昇]が13.3%、[1%未満の上昇]12.0%となった。第二次安倍政権下での「年3%の最低賃金引き上げ目標」、諸外国を参考に全国平均1,000円の早期実現を目指す政府方針などもあるが、個人の最低賃金改定の大幅な引き上げへの期待は感じにくい結果となった。
性年代別では、女性のすべての年代で[据え置き(変わらない)]が5割を超えており、特に40-49歳では[据え置き(変わらない)]が60.7%と高い。反対に、男性20-29歳・男性30-39歳では、[据え置き(変わらない)]は3割台と低く、6割強が次回の最低賃金改定の際に上昇すると予想している。【図1】

【図1】2022年10月の最低賃金改定率の予想(単一回答)

2022年10月の最低賃金改定率の予想(単一回答)


最低賃金の改定率予想の理由を自由回答できいたところ、[据え置き(変わらない)]と予想した理由では「中小企業は賃上げできるほどの体力がなく、インフレであることから、むしろ企業の倒産を心配する」「企業が雇用できなくなると思うから」などのコメントがある。[1%未満の上昇]~[3%以上~4%未満の上昇]と予想した理由では、「物価上昇を上回る賃金上昇にはならないと感じている」「コロナ禍からの経済回復も未だであることから、微増程度になると思う」などのコメントがあり、経済の長期停滞・物価高への懸念などにより、大幅な引き上げへの期待感が低いことがうかがえるコメントが頻出している。【図2】

【図2】最低賃金改定率の予想ーその理由(自由回答)

最低賃金改定率の予想ーその理由

<最低賃金額が上がることで起きると思う変化>
最低賃金額が上がることで起きると思う変化を聞いたところ、[税金や社会保険料などの負担が増えると思う]が54.2%で最も高く、次いで[業務量が増えると思う]が45.2%、[業務責任が増えると思う]が45.0%となった。
同様に最低賃金が上がることで、「非正規雇用者として働きやすくなると思う」か、「働き難くなると思う」かをみると、[非正規雇用者として働きやすくなると思う]が29.0%、[非正規雇用者として働き難くなると思う]が22.3%となり、働きやすくなると思うが6.7pt高くなった。【図3】

【図3】最低賃金額が上がることで起きると思う変化(単一回答)

最低賃金額が上がることで起きると思う変化

性年代別に[税金や社会保険料などの負担が増えると思う]の項目をみると、[男性60-69歳]が66.7%、[女性50-59歳]が65.3%で全体より10pt以上高く、男女ともにシニア層で税・社会保険料の負担増の懸念が強い傾向にある。
最低賃金上昇による変化別でみると、非正規雇用者として働き難くなると思う人では、[企業の採用基準が厳しくなると思う]が67.3%で最も高く、次いで[給与以外の諸手当が減ると思う]が64.4%、[税金や社会保険料などの負担が増えると思う]が63.4%となり、最低賃金が上がることで、新しい仕事に就きづらくなることや賃金が上がる分を、諸手当の減少などで相殺されてしまうのではないかと懸念している様子が見受けられる。【図4】

【図4】最低賃金額が上がることで起きると思う変化(性年代・最低賃金上昇による変化別)

最低賃金額が上がることで起きると思う変化(性年代・最低賃金上昇による変化別)

<最低賃金額 全国平均1,000円の早期実現に対する期待感>
政府が早期実現を目指す最低賃金額の全国平均1,000円に対する期待感をきいたところ、[期待できる計(期待できる+どちらかといえば期待できる)]は26.2%、[期待できないの合計(期待できない+どちらかといえば期待できない)]は46.7%となり、期待値は低いことがうかがえる。
性年代別では、男性30-39歳で[期待できる計(期待できる+どちらかといえば期待できる)]が39.0%と最も高く、次いで男性20-29歳が34.6%、男性15-19歳が32.4%と続く。一方で、女性ではすべての年代で[期待できる]が3割に満たず、特に40-59歳のミドル・シニア層で期待値は低い。【図5】

【図5】最低賃金額の全国平均1,000円の早期実現に対する期待感(単一回答

最低賃金額の全国平均1,000円の早期実現に対する期待感

最低賃金額 全国平均1,000円の早期実現に期待できない理由では、[経済成長をしていないから]が55.2%(最もあてはまる理由:26.7%)で最も高く、次いで[地域間での賃金差が縮まらないと思うから]が42.0%(最もあてはまる理由:12.9%)、[コロナ禍が、まだ落ち着いていないから]が40.6%(最もあてはまる理由:12.6%)となった。
反対に期待できる理由をみると、[物価が上がっているから]が47.4%(最もあてはまる理由:24.2%)で最も高く、次いで[経済活動を活発にさせるため]が35.4%(最もあてはまる理由:9.2%)、[コロナ禍も落ち着き、経済活動が再開されているから]が33.4%(最もあてはまる理由:12.0%)となった。【図6】

【図6】全国平均1,000円の早期実現を期待できる理由・期待できない理由

全国平均1,000円の早期実現を期待できる理由・期待できない理由

◆ INDEX

  1. 求職状況
  2. 今後の求職予定
  3. 新規就業状況
  4. 非正規雇用者の待遇改善に重要だと思う要素・働く意欲が上がる要素
  5. 2022年10月の最低賃金改定率の予想と個人としての希望
  6. 最低賃金額 全国平均1,000円の早期実現に対する期待感
  7. 最低賃金額が上がることで起きると思う変化
  8. エリア別集計
  9. 職種区分について

詳しくはPDFデータをご覧ください

同一調査一覧

調査・データ

非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(22年9-10月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2022年9-10月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2022年7-8月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2022年5-6月)

調査・データ

非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(22年5-6月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2022年3-4月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2022年1-2月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2021年11-12月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2021年9-10月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2021年7-8月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2021年5-6月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2021年3-4月)

調査・データ

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(2021年1-2月)

同一調査一覧をもっと見る

閉じる

同カテゴリの調査一覧