22年11-12月に非正規雇用の仕事を探した人のうち、生活支援の必要性が高いと回答したのは63.4%。[女性(主たる生計者)]では7割を超える
2023年4月に解禁となる「給与のデジタル支払い」の認知度は6割弱。給与をデジタルマネーで受け取りたいとしたのは4割に留まる

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の15～69歳の男女（中学生を除く）（有効回答数：スクリーニング調査15,900名、本調査1,592名）を対象に実施した「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査（2022年11-12月）」の結果を発表しました。※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員

◆ 調査概要

◆ TOPICS

• 22年11-12月にアルバイトの仕事を探した割合は14.6%。22年9-10月比は減少、21年11-12月比は増加。最も探された職種は[オフィスワーク]、次いで[販売・接客・サービス]【図1、2】

• 22年11-12月に非正規雇用の仕事を探した人のうち、生活支援の必要性が高いと回答したのは63.4%。[女性(主たる生計者)]、現在の就業形態[契約・派遣・嘱託社員]では7割を超える【図3、4】

• 非正規雇用の仕事において「インフレ手当」が支給された場合の用途は、4人に3人以上が[食費・光熱費などの生活費]と回答【図5】

• 2023年4月に解禁となる「給与のデジタル支払い」の認知度は6割弱。一方で、非正規雇用の給与をデジタルマネーで受け取りたいとした人は4割に留まる【図6】

◆ 調査詳細

＜2022年11-12月のアルバイト求職ニーズ＞
22年11-12月にアルバイトの仕事を探した人は14.6％（22年9-10月比：0.4pt減、21年11-12月比：0.9pt増）となり、今後の予定（現在アルバイトの仕事を「すでに探している」+「探すことを検討している」）のは18.5%となった。【図1】

【図1】アルバイトの仕事を探したか（複数回答）

アルバイトで探した職種は[オフィスワーク]33.2%、[販売・接客・サービス]28.4%、[軽作業]23.5%がTOP3。22年9-10月比で増加した職種は[レジャー・アミューズメント]2.5pt増、[オフィスワーク]2.0pt増、[軽作業]2.0pt増など、計6職種となった。
21年11-12月比で増加した職種は[レジャー・アミューズメント]2.2pt増、[オフィスワーク]2.0pt増、[イベント・キャンペン]1.3pt増など、計6職種となった。【図2】

【図2】アルバイトの仕事で探した上位10職種（複数回答）

＜生活支援の必要性とインフレ手当の支給希望＞
生活支援の必要性と*インフレ手当の支給希望を聞いたところ、「生活支援の必要性」では、[生活支援の必要性が高い]が63.4%となった。
性別でみると[女性(主たる生計者)]が72.7%、現在の就業形態(23年1月時点メインの収入源となる就業形態)では[契約・派遣・嘱託社員]が70.2%で、ともに7割を超えており、アルバイト以外の非正規雇用で働きながら、生計を維持する女性が生活支援を求めている様子がうかがえる。
また、「インフレ手当の支給希望」では、[勤務先からインフレ手当を支給してほしい]が84.5%となり、[女性(主たる生計者)]、[正社員]、[フリーター]では9割に迫る。【図3】

*インフレ手当とは、原料高による電気代や食品の値上げなど急激な物価高を受け、企業が従業員の生活支援を目的として基本給などに加え、臨時で支給する特別手当を指します。

【図3】生活支援の必要性とインフレ手当の支給希望（単一回答）

次に、「生活支援の必要性」と「インフレ手当の支給希望」を組み合わせたマトリクス図をみると、「生活支援の必要性が高く、インフレ手当支給希望度も高い(生活支援の必要性：全体63.4%以上かつインフレ手当の支給希望：全体84.5%以上)」傾向にあるのは、[女性(主たる生計者)]、[フリーター]、現在の就業形態[自営業・家族従業者・経営者]、[男性(主たる生計者)]、現在の就業形態[正社員]の順に高い。【図4】

【図4】生活支援の必要性×インフレ手当の支給希望（マトリクス図）

＜インフレ手当の用途＞
非正規雇用の仕事において、インフレ手当が支給された場合の用途を聞いたところ、[食費・光熱費などの生活費]が77.4%で最も高く、次いで[貯金・貯蓄]が69.8%、[生活に直接必要のない物品購入・サービス利用]が37.2%となった。
属性別にみると、[主婦]、[シニア]で[食費・光熱費などの生活費]が全体より5pt以上高く、反対に、[学生]、[男性(主たる生計者ではない)]では、[食費・光熱費などの生活費]が全体より10pt以上低く、[趣味や娯楽]のスコアが全体より10pt以上高くなった。
また、現在の就業形態(23年1月時点メインの収入源となる就業形態)でみると、[正社員]・[自営業・家族従業者・経営者]で、[スキルアップ・学び直しなど自己研鑽]、[株式などの投資]、[親や子供など家族への仕送り]が全体より5pt以上高いことが目立つ。【図5】

【図5】インフレ手当の用途（順位ごと単一回答）

＜給与のデジタル支払い解禁の認知度と利用意向＞
*23年4月に解禁となる給与のデジタル支払いの認知度と、非正規雇用の給与をデジタルマネーで受け取りたいかを聞いたところ、[知っていたが、デジタルマネーで受け取りたいとは思わない]が34.0%で最も高く、次いで[知らなかったが、デジタルマネーで受け取りたいとは思わない]が25.7%となり、受け取りたいと思わないの合計は59.7%となった。
性×年代別に、[認知あり(計)]（[知っており、デジタルマネーで受け取りたい]+[知っており、場合によってはデジタルマネーで受け取りたい]+[知っていたが、デジタルマネーで受け取りたいとは思わない]）をみると、男性20-59歳が7割を超え（全体比：+10.0pt以上）、[受け取りたい(計)]（[知っており、デジタルマネーで受け取りたい]+[知っており、場合によってはデジタルマネーで受け取りたい]+[知らなかったが、デジタルマネーで受け取りたい]+[知らなかったが、場合によってはデジタルマネーで受け取りたい]）では、男性15-29歳が6割超、[学生]で58.2%となり、全体に比べ20.0pt程度高い。【図6】

*給与のデジタル支払いの解禁とは：2023年4月より労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限り、デジタルマネー（〇〇ペイ）による給与の支払いが可能となる。

【図6】給与のデジタル支払い解禁の認知度と利用意向（単一回答）

◆ INDEX

1. 求職状況
2. 今後の求職予定
3. 新規就業状況
4. 生活支援の必要性とインフレ手当について
5. 2023年4月解禁となる「給与のデジタル支払い」について
6. エリア別集計
7. 職種区分について

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