• ［飲食・宿泊］において人手不足を感じている割合は約6割
• 非正規雇用者の待遇改善として重要視している項目・今後積極的に行う項目ともに「時給単価アップ（賃金のベースアップ）」がトップ

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人（有効回答数：スクリーニング調査16,500名、本調査932名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（22年5-6月）」の結果を発表しました。※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託

調査詳細

アルバイトの過不足感

2022年5-6月のアルバイトの過不足状況を業種別にみると、「不足」の割合は［飲食・宿泊］で60.6%と最も高くなった。【図1】

【図1】業種別　アルバイト　過不足感　※グラフの業種は一部抜粋

飲食・宿泊業界のアルバイトの過不足感

［飲食・宿泊］の2022年5-6月のアルバイトの不足感は、2022年3-4月より4.5pt増加しており、人手不足感が強まった様子がみられる。【図2】

【図2】［飲食・宿泊］アルバイト　不足の数値※（　 ）内は回答数

飲食・宿泊業界のアルバイトの採用活動実施率

［飲食・宿泊］の2022年5-6月の採用活動実施率は49.2%と、2022年3-4月より2.2pt減少、前年同期の2021年5-6月より20.7pt増加した。【図3】

【図3】［飲食・宿泊］アルバイト　採用活動実施率

最低賃金の改定

2022年10月の最低賃金改定について、企業の立場としての希望を聞いたところ、「据え置き（変わらない）」が56.4％となり、次いで「1％以上～2％未満の上昇」が11.7％、「1％未満の上昇」が10.8％となった。

新型コロナウイルスによる景気低迷を受け、国が引上げ額の目安を示さなかった2020年を除くと2016年以降は毎年3％程度上昇しているが、2022年の改定については据え置きを含む2％未満の上昇を希望する企業が78.9％と大半を占めることがわかった。【図4】

【図4】 最低賃金の改定の予想・希望、許容できる上昇率・経営計画に影響の出る上昇率
（単一回答）※回答数：932

企業の立場として希望する最低賃金の上昇率

希望について業種別でみると、［飲食・宿泊］で「据え置き（変わらない）」が70.0％と最も高く、全体比+13.6ptとなった。【図5】

【図5】 業種別　企業の立場として希望する最低賃金の上昇率（単一回答）

人件費増加の負担感と経営計画への影響

2022年10月に最低賃金引上げが行われた場合の人件費増加の負担感と経営計画への影響を聞いたところ、「負担となり、経営計画を見直す」が36.7％と最も高く、次いで「負担となるが、経営計画は見直さない」が22.4％となった。【図6】

【図6】 最低賃金引上げが行われた場合の「人件費増加の負担感」と
採用計画やコストの見直し等の「経営計画」への影響（単一回答）※回答数：932

必要だと思う施策

2022年に最低賃金の引上げが行われた場合に、必要だと思う施策を聞いたところ、「人件費が増大しても、対応策は必要ない（22.0％）」を除くと、「正社員のスキル向上を図り、生産性の向上」が17.4％と最も高く、次いで「非正規社員の削減」が14.1％となった。【図7】

【図7】最低賃金の引上げが行われた場合に必要だと思う施策（複数回答）上位

非正規雇用者の待遇改善

非正規雇用者の待遇改善として、各項目の重要視度を聞いたところ、「時給単価アップ（賃金のベースUP）」を重視している割合が70.3％と最も高く、次いで「有給や育休など、休日・休暇制度の拡充」が68.7％となった。

非正規雇用者の待遇改善として、各項目の今後の実施の積極性を聞いたところ、「時給単価アップ（賃金のベースUP）」を積極的に行う割合がが52.4％と最も高く、次いで「業務範囲の明確化」が50.1％、「有給や育休など、休日・休暇制度の拡充」「職務責任の明確化」が49.1％となった。【図8】

【図8】 非正規雇用者の待遇改善のために「重要視していること」と「今後積極的に行うこと」
（単一回答）　※回答数：932

「時給単価アップ（賃金のベースUP）」を重要視している業種は［小売］が80.4％と最も高く、今後積極的に行う割合も同様に［小売］が64.7％とトップ。

「有給や育休など、休日・休暇制度の拡充」を重要視している業種は［医療・福祉］が79.1％と最も高く、今後積極的行う割合も同様に［医療・福祉］が57.0 ％とトップとなった。【図9】

【図9】業種別　
非正規雇用者の待遇改善のために「重要視していること」と「今後積極的に行うこと」
（単一回答） 　※回答数45以上の業種を上位抜粋

調査概要

レポート内目次

1. 採用活動の実施状況
2. 新規採用の状況
3. 過不足感
4. 雇用調整状況
5. 最低賃金の引き上げによる人件費増加の負担と経営計画への影響有無
6. 最低賃金の改定の予想・希望、許容できる上昇率・経営計画に影響のでる上昇率
7. 最低賃金引上げ後の実施施策と必要だと思う施策
8. 非正規雇用者の待遇改善のために重要だと思うもの、今後の取り組み方針
9. エリア別・企業規模別集計
10. 業種・職種区分について

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