2022年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査
- 57.8%の学生が地元(Uターン含む)就職を希望
- 前年比2.9pt増で、2017年卒以来5年ぶりに増加に転じる
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)は、「マイナビ 2022年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表しました。
トピックス
- 約6割の学生が地元(Uターン含む)就職を希望
- 地元企業への就職活動で「交通費」が障害だと感じる学生は13.3%で前年比12.7pt減
- 地元企業がWEBセミナーを実施していると約6割の学生「志望度が高まる」
- 43.2%の学生が自然が豊かな地方で働いてみたいと回答。「東京に住みたい」は12.7%
調査詳細
2022年卒就活生の地元就職意向
- 約6割の学生が地元(Uターン含む)就職を希望
地元就職を希望する学生は17年卒調査以降ゆるやかに減少していた。しかし、今回調査では57.8%の学生が地元就職を希望していると回答し、2017年卒以来5年ぶりに増加に転じた。また、22年卒は大学(大学院)に進学した際と就職活動中の現時点で6.9ptの開きがある点にも着目したい。
コロナウイルスの影響で就職活動のオンライン化が進み、帰省せずとも自宅で選考を受験できるケースが増え、地元企業を受けやすくなったことが要因として考えられる。
地元企業への就職活動における障害
- 地元企業への就職活動で「交通費」が障害だと感じる学生は13.3%で前年比12.7pt減
地元企業への就職活動で「障害」だと感じていることを聞いたところ、「交通費」と回答した割合が前年比12.7pt減の13.3%となった。コロナ禍で県をまたぐ移動の縮小、就職活動のオンライン化が進み、地元との往復にかかる交通費が大幅に減っている。一方、1.0ptではあるが「距離・時間」の回答が増えている。いつでも自由に帰省できる状況ではないため、就活生の心理的な側面においても“地元との距離”が壁になっていると言えるだろう。
地元企業への就職活動とオンライン化
- 地元企業がWEBセミナーを実施していると約6割の学生「志望度が高まる」
地元企業(Uターン先企業含む)がWEBセミナーやWEB面接を実施している場合、その企業への志望度が上がるかを聞いた。「WEB面接を実施していると志望度が上がる」という回答が前年比5.9pt増の57.1%、WEBセミナーを実施していると志望度が上がるという回答が前年比5.9pt増の18.5%だった。
地元企業に関する情報収集手段としては「WEBセミナー」が前年比5.8pt増の18.7%、「WEB合同企業説明会」が前年比13.6pt増で24.6%となった。参加したいと思うものでも「WEBセミナー」が前年比12.3pt増の42.1%で注目度の高さがうかがえる。
地元企業の情報を集め、その後選考を受けるにあたっても、WEBの導入が学生の志望度に与える影響は大きいといえる。
勤務地と居住地の希望
- 43.2%の学生が自然が豊かな地方で働いてみたいと回答
- 「東京に住みたい」は12.7%
Iターン就職のように地元以外の自然が豊かな地方で働いてみたいと思うか聞いたところ、43.2%の学生が「自然が豊かな地方で働いてみたい」と回答した。
一方で働く場所が自由になった際の理想として「東京に住みたい」という学生は12.7%で前年比2.4pt減、「地方に住みたい」は57.0%で前年比2.2pt増。わずかな変化ではあるが、コロナ禍で東京から地方へ本社を移す企業が出現するなど状況は変化していおり、今後学生の意識がさらに変わっていく余地がある。
調査概要
内容 | マイナビ 2022年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査 |
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調査期間 | 2021年3月18日~2021年4月6日 |
調査対象 | 2022年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生(調査開始時点) |
調査方法 | WEB入力フォームによる回収 |
有効回答数 | 5,910名(文系男子:1,096名、文系女子:2,629名、理系男子:1,038名、理系女子:1,147名) |
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