マイナビ キャリアリサーチLab

2020年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査

地元就職希望率の全国平均が49.8%で、調査以来初めて5割を下回る

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、2020年卒業予定の大学生を対象とした「2020年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表しました。本調査は2012年卒より開始し、今回が9年目となります。

調査概要

内容 マイナビ 2020年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査
調査期間 2019年3月20日~4月7日
調査対象 2020年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生
調査方法 3月20日時点のマイナビ2020の会員に対するWEBアンケート
有効回答数 7,734名

TOPICS

地元就職希望率(全国平均)は前年比1.0pt減の49.8%で、調査以来初めて5割を下回る。

 卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率(以後、地元就職希望率)は全国平均で49.8%(前年比1.0pt減)と、前年をやや下回った。調査をスタートした2012年卒から比較すると、13.5ptの減少となり(2012年卒63.3%→2020年卒49.8%)、初めて5割を下回った。卒業高校エリア別では、地元就職希望率の減少が大きかった上位3エリアは、「東北」の25.7pt減少(2012年卒76.7%→2020年卒51.0%)をはじめ、「四国」の19.7pt減少(2012年卒63.6%→2020年卒43.9%)、「中国」の18.9pt減少(2012年卒72.0%→2020年卒53.1%)となった。
 また、地元大学に進学した学生(地元進学者)の地元就職希望率69.4%(前年比2.3pt減)に対し、地元外の大学に進学した学生(地元外進学者)は33.4%(前年比0.4pt減)で、いずれも、この9年で減少している。地方における人材確保は喫緊の課題だが、学生の関心が低くなっていることがうかがえる。

地元就職で最も障害に感じることは、「費用・距離・時間」

地元外進学者に聞いた、地元企業への就職活動で最も障害に感じることは、『地元までの交通費(26.0%)』が最も高かった。次いで、『地元までの距離・時間(14.4%)』、『やりたい仕事がない(13.3%)』が選ばれ、就職活動の「費用・距離・時間」がネックになっている。今後は、WEBセミナーやWEB面接など、距離の制限なく就職活動をできる環境整備が重要なポイントとなりそうだ。

地元就職を希望しない約5割の学生も、将来的には地元就職の余地がうかがえる結果に

 地元就職を「希望しない」と回答した人に、将来的な考えを聞くと、「(将来的にも)地元就職を考えていない」という回答が40.7%となった。しかし48.1%が「分からない」と回答しており、5割近くが今後はまだ未定であることから、将来的な地元就職の余地がうかがえる結果となった。

 学生が考える地元就職を増やすアイデアは、「費用・距離・時間」を克服するプランや、早いうちから地元企業の魅力や仕事を学生に伝えるべきという意見が集まる。

学生に地元就職を増やすためのアイデアを自由記述で募ったところ、さまざまな意見が集まった。「地元を離れて進学している人のための選考や説明会を開催する」「WEB説明会やWEB面接などを増やして距離の制限なく就職活動できるようにする」「交通費の補助」など、「費用・距離・時間」を克服するプランが多数を占めた。

そのほか、「地方のインターンシップを増やすこと」「高校でのキャリア教育で、地元企業の人と交流する機会を設けるとよい」など、早いうちから地元企業の魅力や仕事を学生に伝えるべきという意見もあり、就職活動以前から地域と学生が接点を持つことの必要性を学生は感じているようだ。

有効回答数内訳 文系男子 文系女子 理系男子 理系女子 総計
人数 1,367 3,550 1,309 1,508 7,734

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