地元就職希望率の全国平均48.7%で、10年前から14.6pt減少
働く場所が自由になった際に、約半数が地方での勤務・居住を希望する結果に

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2021年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生（7,263名）を対象に、「マイナビ 2021年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表しました。

調査概要

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　卒業した高校の所在地と、最も働きたい都道府県の一致率（以後、地元就職希望率）は48.7％（前年比1.1pt減）と、前年をやや下回った。10年前にあたる、2012年卒学生の地元就職希望率（63.3%）と比較して14.6ptの減少となる。2012年卒の地元就職希望率からの減少幅が大きかった上位3エリアは、東北（24.7pt減）、甲信越（20.8pt減）、中国（20.5pt減）だった。進学状況別でみると、地元大学に進学した学生（以後、地元進学者）の地元就職希望率は69.7％（前年比0.3pt増）、地元外の大学に進学した学生（以後、地元外進学者）は30.9％（前年比2.5pt減）となった。いずれも、この10年で減少傾向にある。【図1】

地元企業（Uターン先企業含む）がWEBセミナーやWEB面接を実施している場合、その企業への志望度が高まるかを聞いたところ、「WEBセミナーを実施していると志望度が上がる」と回答した学生は53.3％と、前年比で13.0pt増加した。地元進学・地元外進学によらず同様の回答傾向がみられた。今年は新型コロナウイルス感染拡大を抑止するため、対面の機会が制限されてしまった。WEBセミナーを実施する企業は、『企業理解の場を提供してくれている』と判断され、志望度向上に寄与したのではないかと推察される。【図2】

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として各企業がテレワークおよび、リモートワークを推進している。働く場所が自由になった際の、理想の勤務地・居住地域を「地方」「都市【東京以外】」「東京」の3分類に分けて聞いたところ、勤務地の理想は「地方（47.2％）」、「都市【東京以外】（32.6％）」、「東京（20.2％）」となった。居住地域については、「地方（54.8％）」、「都市【東京以外】（30.1％）」、「東京（15.1％）」だった。『働く場所が自由になる』という条件の下では、学生の2人に1人が地方での勤務や居住を希望している。詳しく見ると「地方の企業に勤め、地方に住みたい」と回答する割合が34.1％と最も高く、次いで、「都市【東京以外】の企業に勤め、地方に住みたい（15.1％）」、「都市【東京以外】の企業に勤め、都市【東京以外】に住みたい（15.0 ％）」となった。【図3】

有効回答数内訳	文系男子	文系女子	理系男子	理系女子	総計
人数	1,320	3,408	1,160	1,375	7,263