農業・林業・漁業の仕事と未来。第一次産業の現在地と2030年の展望を農林水産省に聞く

野見山：課題はそれぞれの分野によって異なりますが、共通して言えるのは、国際情勢の不安定化による食料・エネルギー供給への影響、そして気象の激甚化です。農業・林業・水産業のいずれも、大きな影響を受けています。さらに、人口減少と高齢化という構造的な課題もあります。農林水産省の最大のミッションは国民のみなさまへの安定的な食料供給ですが、それを達成するためには農業・林業・水産業それぞれが直面するこれらの困難な課題を乗り越えていかなければなりません。

成瀬：林業の課題は、充実した森林資源をいかに活かすかという点です。戦後に植えられたスギやヒノキが成熟し、国内の人工林の半分以上がすでに利用可能な段階にあります。しかし住宅需要の減少によって木材消費量が伸び悩んでいるため、非住宅分野の木材利用の拡大が求められています。伐って、使って、また植えてという循環サイクルを維持・拡大するためには、担い手の安定確保が不可欠で、林業従事者の所得水準を上げることも大きな課題です。

三橋：水産業の固有課題は、海洋環境の変化への対応です。近年の高水温は魚の資源量や漁場の分布に影響を与えており、生産量減少傾向が見られています。また、漁村は地方の沿岸に展開しており、その地域自体の人口流出・高齢化が進んでいることも課題です。

野見山：農業においては、担い手の減少が大きな課題と感じています。農業就業者数は2000年には240万人でしたが、2025年には102万人に減少しており、25年間で半分以下になっています。なかでも実家の農業を受け継ぐ形の親元就農と呼ばれる新規就農者が減っており、これが全体の数字を押し下げています。一方で、新規参入者や企業に雇用される就農者の割合は増加傾向にあります。

成瀬：林業の担い手については、1985年には約12万6,000人いましたが、2020年の国勢調査では全国でおよそ4万3,700人に減少しています。この5年ほどはおおむね横ばいで推移している状態で、新規就業者数もここ10年は毎年3,000人前後で安定しており、高齢化率も若年層の割合も大きな変化がない状態です。ただ、国産木材の循環利用を推進していくために、今後も担い手をしっかりと確保していく必要があり、人材確保は非常に重要な課題だと認識しています。

三橋：漁業就業者数は2013年の約18万1,000人から2024年では約11万5,000人まで減少が続いています。主な要因として高齢者のリタイアがあり、体力的な制約もあり毎年相当数が離職しています。一方で、新規就業者は毎年1,700〜1,800人ほどいて、このうち40歳未満が約7割を占めています。引き続き、バランスが取れた年齢層の担い手確保の実現が求められます。

野見山：農業では、2019年度からスマート農業の実証プロジェクトを開始し、全国約217カ所で実証を行いました。たとえばお米の農薬散布ではドローン利用がすでに普及しており、農薬散布サービスを提供する事業も存在します。

成瀬：スマート林業では、航空レーザー計測による森林資源の効率的な把握が進んでいます。かつては人が山に入って木を1本ずつ調査していましたが、現在は広大な面積を効率的に把握できるようになっていています。また、伐倒作業においては、作業者が離れた場所で遠隔操作する機械の導入が始まっています。伐採した木材運搬においても、フォワーダという林業機械が決められたルートを無人で運ぶ技術の開発が進められています。こうした取り組みを進めることによって作業の効率化と労働環境の改善を進めています。

木村：水産庁でも補助金事業でスマート水産業の取り組みを進めています。たとえば、従来は都道府県の研究施設の職員が現場に出向いて計測していた水温や塩分データを、モニタリングシステムによって取得できるようになりつつあります。これにより、高水温の兆候を早期に把握してノリや養殖魚の生産管理に役立てることができます。

野見山：スマート農業は平坦な土地の方がポテンシャルを発揮しやすい特徴があります。そこで、国としては、スマート農業が進めやすいように、農地の大区画化などに取り組んでいます。GNSSで誘導するロボットトラクターは、広い農地でより大きな効果を発揮するからです。また通信環境の整備や人材育成も並行して進めており、農業大学校でのスマート農業に関する研修や、農業者向けの実地体験が普及に一定の効果を上げています。ドローン機器自体も進化しており、専門知識がなくても使えるほど操作が簡便になってきています。

野見山：JA共済が20代を対象に実施した「20代の農業に関する意識と実態調査」によると、20代の2人に1人が将来農業をやってみたいと考えているようで、農業への関心が高まっていると感じています。その傾向を後押しすべく、2022年度からは新規就農施策を大幅に見直し、就農研修段階、就農後だけでなく、機械などの初期投資への支援を拡充しています。また、地域ぐるみのサポート体制の整備も重視しています。さらに、農業の魅力発信にも力を入れており、「農業という選択肢」を若い世代に伝えています。

成瀬：最大のハードルはコストではないかと考えています。他産業と比較して林業事業者は財政規模が大きくないところが多く、新たな機械の導入には慎重にならざるを得ません。「導入すればどれだけ省力化できて、どれほどコストが下がるのか」が見えにくいうちは、躊躇が生まれます。

朝倉：漁村地域等のインフラについては、南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝周辺等の地震等の災害への備えを含め、従来の「事後保全型（不都合が生じたら対策を講じるもの）」から「予防保全型（不都合が生じる前に対策を講じ、故障発生を未然に防止する）」の老朽化対策へと方針を転換し、施設の耐震化・強靭化を進めています。

三橋：漁業の技術は、実際の操業のなかで時間をかけて習得するものです。そのため、他産業からの新規参入者がスムーズに就業できるよう、指導者となる漁業者のもとで研修を行っていただく担い手育成事業を重点的に進めています。

野見山：「いかに稼げる産業になるか」というのは共通の課題です。どれだけ魅力があっても、生活できる水準の収入が得られなければ、新たな参入者は増えないでしょう。やはり他産業並みの所得が得られる産業にしていく必要があります。農業分野では、ロールモデルとなる農業者に全国の農学部で講義をしてもらい、農業の魅力発信にも取り組んでいますが、所得向上と並行して、このような活動をより一層充実していく必要があると感じております。

成瀬：林業の場合は、キャリアを積んで技術力が高まっても、なかなか処遇に反映されていないという現状もあります。そのため、林業従事者のキャリアアップを支援し、技能の向上をサポートするとともに、それが処遇に適切に反映されるような施策を進めていくことが重要だと考えています。また、労働災害の発生リスクを減らすことも重要であり、チェーンソーによる切創から身体を護るための防護衣などの導入支援を行っています。こうした防護衣は、デザイン的にもスタイリッシュなものが多いので、その普及を促すことで、林業従事者のイメージ刷新にもつながるのではないかと思います。（取材当日はチェーンソー作業用ジャケットを着用）

三橋：漁業は海上での作業になり、林業などの現場とは異なる点で、明示的にお答えしにくいところもありますが、就業者減少の共通課題もありますし、他分野の事例を参考にするなど連携の可能性はあるかと思います。魅力発信と並んで重要なのが労働環境の改善です。海上での船内生活や、操業時間も長かったりする一方で、世間一般でいう働き方改革への対応も、漁業が取り組むべき課題だと感じています。

野見山：2025年に策定された「食料・農業・農村基本計画」のKPIがちょうど2030年に設定されています。食料自給率の向上が目標となっているのは当然のこととして、担い手の数をこれ以上減らさないこと、若者の就業者数を他産業並みの割合まで増やすといった目標を設定しています。それに向けて、「農業構造転換集中対策」などの施策を進めながら、基本計画の目標達成に向けて取り組んでいきます。

成瀬：林野庁では現在、「森林林業基本計画」の見直し作業が進んでおり、本年中に新計画が策定される予定です。2030年はその計画のおおむね5年後にあたり、進捗を確認する重要な節目になります。担い手確保のための最優先課題は林業従事者の処遇改善、すなわち「稼げる林業」の実現です。所得水準を引き上げることで、より多くの人が安心して林業に就き、定着できる産業にしていきたい。スマート林業の推進や労働安全の確保もその手段の一つです。

木村：水産政策としては、2030年までに漁獲量を2010年と同水準に回復させることを目標としています。また、ブリやマダイをはじめとした養殖の重点品目を強化します。漁業・養殖業の生産の効率化と安定化を図るため、スマート水産業の活用を後押しする支援を行っていきます。