経済状況の悪化などによって事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の雇用を維持する目的で一時的に雇用調整（休業、教育訓練、または出向）を行った場合に、国から助成金を受けられる制度。

要件を満たした企業に対して、従業員に支払う休業手当や賃金に要した費用の一部が助成される。近年では新型コロナウイルス感染症の広がりとともに特例が設けられ、この制度を活用する企業が急増した。