「同一労働・同一賃金」とは、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（派遣・パート・アルバイト等）の不合理な待遇格差を解消する考え方。
同じ仕事をしている場合、雇用形態に関わらず同じ待遇を保障する必要があると定めた法律「パートタイム・有期雇用労働法」に基づく見解。ここでの待遇は、退職金を始めたとした各種手当や福利厚生等を指す。
2020年4月に大企業を対象として施行され、2021年4月には中小企業にも適用されるようになった。
厚生労働省は具体的な待遇と合理性を判断する指針として「同一労働・同一賃金ガイドライン」を策定し、同一労働・同一賃金の実現を目指している。