景気の変動や社会情勢の変化によって、主に企業が事業活動を拡大・縮小する場合に従業員の数や労働時間を調整することをいう。

一般的には事業活動の縮小に際して調整を行う例が多く、残業規制などの労働時間の短縮、従業員数の削減、採用の停止、配置転換や出向、希望退職者の募集など、状況に応じたさまざまな方法がある。
従業員の雇用を維持するために一時的に雇用調整を行った企業に対しては、休業手当や賃金に要した費用の一部を国が負担する「雇用調整助成金」の制度が設けられている。