仕事と家庭の生活がほどよく調和し、それぞれに好循環や相乗効果をもたらす状態、およびそれに向けて取り組む意識。

日本では少子高齢化や長引く不況を背景に、内閣府が2007年に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定し、官民を挙げてその実現を目指している。
これを受けて、社員の仕事と家庭生活の両立が生産性の向上につながるという考えのもと、育児休暇の拡充や勤務時間の多様化といった社内制度の改革に乗り出す企業が増えている。