非労働力人口とは、総務省統計局が実施している統計調査の労働力人口にあてはまらない人口を指す。具体的には、15歳以上の働く能力または意思が無い人口のことであり、ケガや病気で働けない人や専業主婦、定年退職後の高齢者、何らかの理由で働かない若者などがあてはまる。これは労働力人口と対になる経済指標であり、この非労働力人口に分類されている人材をいかに労働市場へ復帰させるかが、今後の日本経済の先行きを考える上では欠かせない。

少子高齢化が進む日本では、労働力人口が減少傾向にあり、このまま減少が続いていけば国内の消費や企業の業績が落ち込み、経済が衰退していくという悪循環に陥る可能性がある。これらを防ぐためにも、多様なライフスタイルに対応できる雇用ルールや働き方をサポートすることが企業に求められている。ばたとえば、出産や育児、介護などライフステージが変化しても、安心して働くことができるように支援制度を導入することやITを活用することで在宅ワークを推進し、地方や通勤が困難な障がい者などの雇用に繋げること、そして、業務効率化により社員の負担を減らすことで、離職を減らすことなどが挙げられる。

いずれにしても、経済の停滞を防ぐためには労働力人口の減少を食い止めることが重要だが、そのためにも企業がさまざまな人材が長く仕事ができるようなに労働環境の整備が求められている。