労働力人口とは、労働が行える15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の1週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」と「休業者」、求職中であった「完全失業者」の合計を指す。一国における就業能力と意志を持つ人口の総数であり、国の経済力を示す1つの指標となっている。

労働力人口の調査は、総務省によって実施されており、毎月4万世帯および、満15歳以上の国民を対象に行っている。就業者の基準は主に仕事をしている、または通学や家事の傍らで、賃金や手当が発生する仕事を1時間以上行ったものとしている。そのため、労働力人口は専業主婦や学生、高齢者、病気療養等で内職を行っている者も含まれることとなっている。

現在の日本では、労働力人口が減少を続けており、超高齢化社会の到来によって、非労働力人口の上昇が続いている。主要国家の中で労働力人口が60％を下回っているのは日本のみとなっており、2020年までには日本の労働力人口比率は、56.3％まで低下するとILO（国際労働機関）は予測している。労働力人口の減少は、国内での生産・供給が減少し、家計の収入のみならず、企業の業績低下などにも影響する。すると、消費や投資は落ち込み、経済の後退に歯止めがきかなくなってしまう。労働力人口の反転増加を目指すためにも多様かつ柔軟な雇用のあり方やワークスタイルの変化を求められている。