内定とは、書類選考や面接を経て「自社に入社して欲しい」と伝え採用した後に、求職者と企業が雇用条件等に同意し、労働契約が締結された状態を指す。つまり、採用が予定された人物と企業の事前準備や内容確認を目的としたものになる。労働契約法第6条に定められている「労働契約の成立」に該当するため、法的効力も発生する。

また、内々定は「採用の合格を出す予定であること」をメールや口頭で通知するだけのものであるため、法的な効力は発生しない。ただし、内定には法的な効力があり、よほどのことがない限り内定を取り消しはできない。「始期付解約権留保付」など、卒業前、入社前に労働契約の解約が有り得るという留保をつけた上での契約でもある。

たとえば、内定者の単位取得不足や健康上の理由、犯罪行為のほか、会社の業績不振によって、内定取り消しを行うことも可能だ。また、求職者側が、企業から内定を受け取ったものの、他者の内定が決まった、条件面で双方の合意に至らなかった、家庭や居住地の都合等で、内定承諾が難しくなってしまったなどの理由から内定辞退をする場合がある。このような事態を防ぐためにも企業側が内定者とこまめに条件のすり合わせや不安点の解消に向けたフォローなどを行い、人材流出に向けた対策を行うことも必要だ。