「働き方改革」とは労働者それぞれのライフスタイルに合った働き方を、労働者自身が選ぶことができる社会にするための改革を指す。これは国全体で進めている「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一つでもある。
背景のひとつとして団塊世代の退職や出生率の低下による労働人口の減少が挙げられる。少子高齢化による人手不足を受けて、労働人口の確保と生産性向上に向けて従来とは異なる働き方へシフトする動きが出てきた。これを受けて政府は「長時間労働の是非」「非正規と正社員の待遇格差」「柔軟で働きやすい環境の整備」具体策の3本柱として打ち立て、2019年4月より「働き方改革関連法」を施行させている。内容としては、残業時間の上限導入や年5日間の年次有給休暇の取得義務などが企業に課せられた。

ほかにも、子育てや介護との両立など働き手のニーズが多様化していることも背景として挙げられる。 現在労働市場に参加していない女性や高齢者などの人材を労働市場へ参加させることや、育休取得や復帰支援など育児サポートを導入し、出生率の上昇させること、労働時間を抑えつつ生産性向上を可能にさせるための業務効率化など、取り組むべき事柄は多い。IT化が急速に進み、企業投資も拡大していく昨今、企業には労働者に一人ひとりの力を発揮できる環境や機会を提供できるかどうかが、ますます重要になってくるだろう。