• 非正規雇用の採用活動率は25.2％で前期比で減少も25％以上を維持
• [飲食・宿泊]のアルバイト不足感が高く採用活動率がここ1年で最多の57.0％
• 月次TOPIC：2024年10月の最低賃金改定によりアルバイト雇用企業の66.9％で賃上げ実施
• 月次TOPIC：最低賃金全国平均1,500円に向けた賃上げ、56.3％が「できないと思う」

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人（有効回答数：スクリーニング調査15,000名、本調査863名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年9-10月）」の結果を発表しました。※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託

調査詳細

2024年9-10月の非正規雇用の採用ニーズ

• 企業における非正規雇用の採用活動率は25.2％。前期比で減少も5期連続25％以上を維持

非正規雇用者の採用活動率

2024年9-10月の非正規雇用採用活動率（アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託いずれか）は25.2％（2024年7-8月比：2.6pt減 、2023年9-10月比：0.3pt増）となり2024年1-2月から5期連続で25％以上が続く。雇用形態でみると、嘱託が5.6％（2024年7-8月比：1.2pt増、2023年9-10月比：0.8pt増）で増加に転じている。【図1】

2024年9-10月のアルバイト採用活動状況・人手不足感

• アルバイト採用活動率は20.0％、新規採用率は14.4%でいずれも前年同期と同程度
• アルバイトの人手不足感は4割弱で横ばいが続く
• アルバイトの人手不足感が最も高いのは[飲食・宿泊]で、採用活動率は過去1年間で最高値

アルバイトの採用率・採用活動率

アルバイトの2024年9-10月の採用活動率は20.0%（2024年7-8月比：1.8pt減、2023年9-10月比：横ばい）。2024年7-8月のアルバイトの新規採用率は14.4%（2024年7-8月比：1.3pt減、2023年9-10月比：0.6pt減）となり、採用活動率・採用率ともに2024年7-8月比で減少、2023年9-10月比では同程度となった。【図2】

アルバイトの過不足感推移

2024年9-10月のアルバイトの過不足感で「不足」の回答は37.1％（2024年7-8月比：1.1pt減、2023年9-10月比：1.6pt減）となり、過剰を27.0pt上回る。一方でここ1年では2024年5-6月に次いで低い数値となった。【図2】

アルバイトの不足感が高い業種

2024年9-10月のアルバイトの「不足」を業種別にみると、前期に引き続き［飲食・宿泊］が53.8％と最も高い。次点は［医療・福祉］が50.3％となり、前期で2位だった[小売]を上回った。【図4-1】

[飲食・宿泊]のアルバイト採用活動率は57.0％（2024年7-8月比：1.3pt増、2023年9-10月比：10.2pt増）でここ1年間の調査では最高値となった。【図4-2】

月次TOPIC：2024年10月の最低賃金引上げの影響

• 最低賃金改定によりアルバイトを雇用する企業の66.9％で賃上げが行われた
• 飲食・宿泊では最低賃金額を超える積極的な賃上げも多くみられた

最低賃金引上げをうけて賃上げを行ったか

2024年10月の最低賃金改定をうけた賃上げは対アルバイト・パートで最も多く、雇用企業の66.9％が実施。次いで派遣社員が62.0％で続く。契約社員、嘱託においても、すでに最低賃金以上だった企業を含め賃上げが行われており、非正規社員に広く影響があったことがわかる。【図5】

業種別にみる2024年の最低賃金改定による引上げ

アルバイト・パートの賃上げ状況を業種別にみると、最も「賃上げをした（計）」が高いのは[小売]で75.0％。「最低賃金を下回ったため、最低賃金額まで賃上げした」が52.8％を占めた。

3位の[飲食・宿泊]では「最低賃金を下回ったため、最低賃金額を超えて賃上げした」が26.2％と他業種と比べて高く、最低賃金にとどまらない積極的な賃上げがみられた。【図6】

月次TOPIC：最低賃金全国平均1,500円についての見解

• 全国平均1,500円にむけた賃上げについて56.3％が「できないと思う」

毎年段階的に自社の賃金の引き上げを行うことができるか

最低賃金が全国平均1,500円に引き上げられることに合わせて段階的に賃金の引上げを行うことができるかの見解を聴取したところ「できないと思う（計）※」が56.3％と半数を超えた。※できないと思う（計）：できないと思う＋どちらかといえばできないと思う【図7】

「できないと思う」回答者の不安点と必要な政府・行政の支援内容

最低賃金全国平均1,500円について「できないと思う」回答者の不安点・懸念点をみると「人件費の増加による経営圧迫（61.9％）」「人員削減に伴う業務停滞（29.6％）」が「できると思う」回答者よりも10pt以上高かった。賃上げが難しい企業では、人件費増加に伴う業務縮小も視野に入れる可能性があることがうかがえる。

全国平均1,500円になる場合に必要な支援は全体として「賃上げに向けた財政支援」「税制優遇措置の拡充」が上位。「できないと思う」回答者は「取引先への価格転嫁推進・サポート」が「できると思う」回答者より5pt以上高く、価格転嫁が困難なことが障壁の1つになっていることが改めて推察される。【図8】

調査概要

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