2022年9月に厚生労働省が発表した「2021年 人口動態統計」によると、婚姻件数が戦後最小を記録した。現岸田内閣は、異次元の少子化対策と銘打って、男性の子育て参加を促す働き方改革などに乗り出している…

進む少子化をくい止めるため、国は2022年4月に育児・介護休業法を改正した。“異次元の少子化対策”と銘打ち、子育て世帯の負担軽減、男性の子育て参加を促す働き方改革などに乗り出し、男性の育休取得率に関し…

改正高年齢者雇用安定法が施行された。同法では、65歳までの雇用確保を義務化し、65歳から70歳までの就業機会を確保するために、70歳まで定年を引き上げ、定年制を廃止するなどの努力義務が新設された。少子…

キャリアライターの吉本隆男氏による連載コラム。今回は、コロナ禍により新しい働き方として注目されている「ワーケーション」について、現状や課題、今後の可能性を考察する。テレワークと比較すると導入率が低いワ…

多様な人材を活かす取り組みを指す「ダイバーシティ&インクルージョン」。近年よく聞く言葉であるが、キャリアライターの吉本隆男氏により本コラムでは、日本企業においてダイバーシティ&インクル…

2022年4月には、中小企業にも義務化された改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）。キャリアライターの吉本隆男氏により本コラムでは、職場におけるハラスメントの現状と実態を政府統計などのデータを…

新型コロナウイルス感染症の影響で、日本だけでなく世界中でテレワークが急速に普及した。一方で、対面でのコミュニケーションを重視し、出社を前提とした働き方へ回帰する企業も。キャリアライターの吉本隆男氏によ…

世界でデジタル化が加速するなかで、日本でも近年話題になっている「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」。コロナ禍で進んだとも言われる日本におけるDXの現状はどうなのか。日本キャリア開発協会会員で…

高年齢者雇用安定法の改正法が施行され、定年を70歳に延長するなどの「就業確保措置」が努力義務化された。労働者を取り巻く雇用環境が大きく変化しつつあるなか、今、あらためて重要性が指摘されているのが、リス…

厚生労働省が発表した「働き方改革実行計画」では、柔軟な働き方を実現するために副業・兼業を促進することの必要性を説いた。働き方に対する労働者の意識も大きく変化している。現状、企業側や労働者は副業・兼業に…