• 18歳以上の成年している高校生・大学生のアルバイト採用活動時に保護者へ連絡をしている企業は6割
• 現在バイトテロを防ぐための取り組みを行っている企業は半数以上

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人（有効回答数：スクリーニング調査16,000名、本調査919名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2024年3-4月）」の結果を発表しました。※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託

調査詳細

2024年3-4月のアルバイトの人手不足感

• アルバイトの人手不足感がある企業は38.6％

アルバイトの人手不足感がある企業は38.6％（24年1-2月比：-0.7pt、23年3-4月比：+0.9pt）で、業種別で最も高かったのは［飲食・宿泊］で66.0％、次いで［小売］で46.4％となった。【図1】【図2】

18歳以上の成年している学生のアルバイト採用活動時の保護者への連絡状況

• 18歳以上の成年している高校生・大学生のアルバイト採用活動時に保護者へ連絡をしている企業は6割

保護者への連絡についての対応

18歳以上の成年している高校生・大学生のアルバイト採用活動時の保護者への連絡有無については、「すべての18歳以上の成年している高校生・大学生は保護者へ連絡を行っていない」が59.9％と最も高く、次いで「すべての18歳以上の成年している高校生・大学生は保護者へ連絡」が23.4％となり、5社に1社は連絡をしている。【図3】

連絡内容

18歳以上の成年している高校生・大学生のアルバイト採用活動時の連絡内容では、「各種規定の書類提出依頼」が50.0％と最も高くなった。【図4】

保護者への連絡目的

18歳以上の成年している高校生・大学生のアルバイト採用活動時の保護者への連絡目的では、「保護者の合意が取れているか確認して、トラブルになることを防ぐため」が46.2％と最も高く、次いで「緊急連絡先を確認するため」が38.9％となった。【図5】

企業におけるバイトテロ防止への対応

• 現在バイトテロを防ぐための取り組みを行っている企業は半数以上
• 取り組んでいる施策は「正社員に対して従業員に関する研修を実施」がトップ

現在バイトテロを防ぐための取り組みを行っているか聞いたところ、「行っている」が57.9％と約6割。業種別では、［インフラ］で68.4％と最も高く、次いで［サービス］で66.1％となった。鉄道・航空や陸運・海運・物流といったインフラ業や、対面接客が多いサービス業でバイトテロ対策を行っている企業が多いようだ。【図6】

バイトテロを防ぐために行なっている施策

現在バイトテロを防ぐために行っている施策を聞いたところ、「正社員に対して従業員教育に関する研修を実施」が31.7％と最も高く、次いで「正社員が不在にならないようにしている」が31.1％となった。バイトテロを防ぐために正社員の教育やシフトを見直す企業が多い様子がうかがえた。【図7】

調査概要

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