• 23年1-2月にアルバイトの仕事を探した割合は15.0%。学生の2人に1人がアルバイトを探したと回答。
• 地方移住に興味がある人は4割弱、地方移住に興味を持つ理由は「自然環境が豊な土地で暮らしたため」が最も高い。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の15～69歳の男女（中学生を除く）（有効回答数：スクリーニング調査16,399名、本調査1,638名）を対象に実施した「非正規雇用に関する求職者・就業者の活動状況調査（2023年1-2月）」の結果を発表しました。※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員

トピックス

• 23年1-2月にアルバイトの仕事を探した割合は15.0%。22年11-12月比・22年1-2月比ともに増加。属性別では、[学生]の2人に1人（49.9%）が23年1-2月にアルバイトを探したと回答【図1、2】

• 地方移住に興味がある人は4割弱、地方移住に興味を持つ理由は「自然環境が豊な土地で暮らしたいため」が最も高い。【図3、4】

• 現在に比べて、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけ5類移行後に就業・求職意欲が増えるとしたのは26.8%。増える理由は「活動制限も緩和され、より幅広い働き方ができると思ったから」など。【図5】

調査詳細

2023年1-2月のアルバイト求職ニーズ

• 23年1-2月にアルバイトの仕事を探した割合は15.0%。22年11-12月比・22年1-2月比ともに増加。

23年1-2月にアルバイトの仕事を探した人は15.0％（22年11-12月比：0.4pt増、22年1-2月比：0.4pt増）となり、今後の予定（現在アルバイトの仕事を「すでに探している」+「探すことを検討している」）のは18.5%となった。【図1】

属性別で22年11-12月比・22年1-2月比ともに増加したのは、[学生]49.9%（22年11-12月比：2.6pt増、22年1-2月比：3.0pt増）、[主婦]17.5%（22年11-12月比：0.2pt増、22年1-2月比：0.6pt増）、[シニア]7.3%（22年11-12月比：0.3pt増、22年1-2月比：0.3pt増）となり、学生については2人に1人が、23年1-2月にアルバイトの仕事を探したと回答した。【図2】

地方移住への興味

• 地方移住に興味がある人は4割弱、地方移住に興味を持つ理由は「自然環境が豊な土地で暮らしたいため」が最も高い。

地方移住への興味と実績を聞いたところ、「興味あり計」が39.0%、「経験あり計」が14.4%となった。性年代別では、[男性30-39歳][男性40-49歳]の半数以上が地方移住に「興味あり」と回答、また、実際の移住経験では男性20-49歳で2割を超えており、全体と比べ5pt以上高くなった。【図3】

地方移住に興味がある理由を聞いたところ、「自然環境が豊な土地で暮らしたいため」が46.9%で最も高く、次いで「自分にあった生活スタイルや趣味を活かした暮らしがしたいため」が44.0%、「生活環境を充実させたいため」が38.9%となった。

性年代別では、[男性60-69歳]で「自然環境が豊かな土地で暮らしたいため」が58.5%(全体比：+11.6pt)、[女性20-29歳]で「自分にあった生活スタイルや趣味を生かした暮らしがしたいため」が55.0%(全体比：+11.0pt)で高く、男性20-39歳で「地元や希望地域に希望する仕事や企業があるため」が全体より10pt以上高い。【図4】

新型コロナウイルス5類移行後の就業・求職意欲の増減

• 現在に比べて、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけ5類移行後に就業・求職意欲が増えるとしたのは26.8%。増える理由は「活動制限も緩和され、より幅広い働き方ができると思ったから」など。

現在の就業・求職意欲とコロナ5類移行後(23年5月8日～)の就業・求職意欲の増減では、「変わらない」が64.0%、「増える計」が26.8%、性年代別で「増える計」が最も高いのは、男性30-39歳の43.2%となった。【図5】

コロナ5類移行後に現在の就業・求職意欲より「増える」とした理由を自由回答で聞いたところ、「活動制限も緩和され、より幅広い働き方ができると思ったから」や「感染しても長い間 休まなくてよいから」「コロナの不安が減りオフィスワーク以外も関心が出てくる可能性がある」などのコメントがある。
反対に、コロナ5類移行後に現在の就業・求職意欲より「減る」とした理由では、「求人条件がシビアになってきたから」や「まだコロナが無くなったわけではないので、感染に不安が残る」「まだコロナ感染が怖く、在宅ワークもしたいから」などのコメントがある。

新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5類に移行した後の就業・求職意欲は「変わらない」が6割以上となったが、就業・求職意欲が増えるとした人と、減るとした人では、マスク着用や行動の制限の緩和を行動を起こせる、行動範囲が広がるなどのチャンスと捉えるか、規制緩和により、自分以外の他者の行動が活発化することによる感染再拡大を懸念するなどの、後ろ向きで捉えるかをポイントに違いが見える結果となった。【図6】

調査概要

レポート内目次

1. 求職状況
2. 今後の求職予定
3. 新規就業状況
4. 移住への興味と関心
5. 新型コロナウイルスの影響による就業・求職意欲の変化
6. エリア別集計
7. 職種区分について

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