子どもを持ちながら親が働き続けられる制度や環境を整備してくことが重要となっている。2022年4月から有期雇用者の育児・介護休業取得要件の緩和や男性の育児休業取得を後押しする施策が徐々に施行される。本コ…

前年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」。「マイナビ企業人材ニーズ調査」によると、「70歳までの就業機会確保」の努力義務に対して、定年引き上げを含めた何らかの雇用継続制度を準備した企業は6割とな…

近年、広まっている副業。最近は、生活費の足しのためではなく、自らのキャリア形成のために始める人もいる。副業についてどんな傾向が出ているのか。今回は、実験的な取り組みとして、弊社以外の機関や団体で過去に…

偽装請負とは、広くは別の契約形態でありながら請負を装うこと。派遣との関係で論じられてきたが、この偽装請負のもっとも大きな問題点は実際に現場で働く労働者の利益が害される、という点にある。「偽装請負」とは…

企業内の正規・非正規雇用労働者間において、賃金や福利厚生、処遇等における不合理な差を是正する目的で、同一労働同一賃金関連制度の法改正が行われた。しかし企業・労働者共に、幅広く浸透しているとは言い難い。…