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企業人材ニーズ調査2019年版

既に約半数の企業が、2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金」の対応に着手。

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者(2,077名)を対象に調査した、「企業人材ニーズ調査2019年版」を発表しました。本調査は、今回で4回目となります。

◆ 調査概要

内容 企業人材ニーズ調査2019年版
調査期間 2019年12月13日~12月18日
調査対象 人材採用に関して、[採用実施] [手法選定][雇用の決定]のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
調査方法 インターネット調査
有効回答数 2,077名
(上場 584名・非上場 1,493名|製造 581名・非製造1,496名)
(300人未満 1,172名・300~999人 380名・1,000人以上 525名)

◆ TOPICS

2019年度の採用実績について、最も高い割合で実施されたのは「中途採用(77.3%)」だった。2020年の採用予定に関しても「中途採用(81.1%)」が最も高かった。また、全雇用形態で2019年の採用実績よりも2020年の採用予定の割合が高く、人材採用に意欲的な企業が多いことがうかがえる。なお、上場企業の方が正社員採用の割合が高く、特に2019年の新卒採用実績は、上場企業が89.8%なのに対し、非上場企業は56.7%と大きく差がみられる結果となった【図1・図2】。

【図1】<雇用形態別>2018年・2019年の採用実績と2020年の予定

【図2】<雇用形態別>2019年に働き始めた人がいる割合

2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、約半数にあたる50.5%がなんらかの対応を実施している(「すでに対応済み」15.8%+「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」34.7%)と回答した。しかし、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられる。採用目標達成のために基本給(※)を上げた企業の割合についても、全雇用形態で上昇しており、特に派遣社員の上昇が顕著(前年比17.5pt増)だった。人材確保のために基本給を上げることに加え、「同一労働・同一賃金」への対応が派遣社員の勤務開始時給上昇に影響していることが推測される【図3・図4】。

※「パート・アルバイト、派遣社員」は勤務開始時給

【図3】 「パートタイム・有期雇用労働法」および
「同一労働・同一賃金ガイドライン」適用に向けて、どの程度準備が進んでいるか

【図4】採用目標達成のため、この1年で基本給を上げることがあった割合

現在シニア採用が進んでいるが、企業がシニア世代(55歳~64歳)・シルバー世代(65歳以上)に期待するものはどちらも「経験値・スキル(シニア世代:47.6%、シルバー世代:38.2%)」が最も多い。少子高齢化社会の中で企業は人材獲得を求められているが、シニア採用においては労働力としてだけではなく、経験値やスキルも重視していることがわかる【図5】。

【図5】人材採用を進めるうえで、各世代に期待・懸念すること 

◆ INDEX

1,<雇用形態別>採用実績と今後の採用ニーズ
2,<雇用形態別>採用の理由、採用スタンスや採用手法について
3,<雇用形態別>雇用人材決定のポイント
4,働く方の雇用形態の変更について
5,多様な労働力の確保・採用にあたっての期待点と懸念点
6,<雇用形態別>採用コストについて
7,2030年まで予想される変化(採用・人事施策)
8,「同一労働・同一賃金」への対応

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