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企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)

従業員シェアリング(雇用シェア)を活用したいと思う企業は7割を超える結果に

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)は、直近1年間(2020年1月~12月)に中途採用活動実績のある企業の人事担当者1,333件を対象にした、企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)を発表した。

◆調査概要

内容 企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)
調査期間 2021年1月14日(木)~1月20日(水) 
調査対象 直近1年間(2020年1月~12月)に中途採用活動実績のある企業の人事担当者
調査方法 インターネット調査
有効回答数 1,333件

◆TOPICS

・社外から副業・兼業人材の受け入れを行っている企業は約3割【図1】

・社外から副業・兼業人材の受け入れが多い職種は「営業」で3割を超える【図2】

・社外からの副業・兼業人材を受け入れた際の雇用形態としては「正社員」が約6割で最も多く、「業務委託・請負契約」は約3割【図3】

・4月施行の「70歳就業法」について、何らかの対応を行う企業は半数に満たず【図4】

・従業員シェアリングを活用したいと思う企業は7割を超える【図5】

◆調査詳細

副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は31.8%だった。自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合(47.8%)に比べると、社外からの受け入れはまだ進んでいない。業種別では、「社員の副業・兼業を認可している(自社内の認可あり)」の割合が高かったのはフードサービスで77.8%、「社外からの受け入れ」は医療・福祉・介護が39.1%で最も高かった。【図1】

【図1】「副業・兼業」の認可・受け入れ状況

副業・兼業の自社認可と、社外からの受入

社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種は、「営業」(32.1%)、「管理・事務」(31.6%)、「ITエンジニア」(27.1%)がトップ3だった。【図2】

【図2】実際に社外から受け入れている副業・兼業人材の職種(n=424)

副業・兼業人材の受け入れ職種

社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6%で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト(59.2%)」、「契約社員(34.9%)」となった。「業務委託・請負契約」は30.7%だった。業種別にみると、正社員雇用の割合が高いのは「IT・通信・インターネット(86.7%)」、「メーカー(71.7%)」。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護(84.6%)」、「流通・小売(80.6%)」だった。【図3】

【図3】社外から副業・兼業で受け入れている人材の雇用形態(複数回答)※社外から副業・兼業人材を受け入れている企業限定

副業・兼業人材の受け入れ雇用形態

2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法(70歳就業法)の改正において、何らかの対応をする(「検討中」を除く)と回答した企業は47.1%)※1)で半数に満たなかった。上場企業は60.5%が対応予定だが、未上場企業は41.6%だった。【図4】
※1:「定年を延長する(16.9%)」+「定年を撤廃する(8.9%)」+「再雇用制度を手厚くする(21.3%)」の合計

【図4】2021年4月施行の「70歳就業法」への対応方法

2021年4月施行の「70歳就業法」への対応方法

昨今注目されている「従業員シェアリング(※2)(雇用シェア・ワークシェア)」を活用したいとした企業は70.4%(※3)だった。その内、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%だった。活用したい理由を自由回答で聞いたところ、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」、「雇用の流動化を図りたい」、「これからの時代にあっている」などの声があった。【図5】
※2:別企業から一時的に人材を受け入れる、または別企業に一時的に社員を出向させる仕組み。
※3:「社員の受入れ及び出向どちらも活用したい(40.2%)」+「社員の受入れは活用したいが、出向は活用したいと思わない(21.8%)」+「社員の出向は活用したいが、受入れは活用したいと思わない(8.4%)」の合計

【図5】従業員シェアリングの活用意向

従業員シェアリングの活用意向

◆INDEX

1,実施中の施策や制度
2,従業員の在宅勤務状況
3,在宅勤務の今後2021年の実施意向
4,「副業・兼業」制度の認可と受け入れ
5,社外からの副業・兼業社員の受け入れ職種
6,社外から副業・兼業社員の受け入れ雇用形態

7,「企業の従業員シェア」活用意向
8,「企業の従業員シェア」活用意向の理由
9,「企業の従業員シェア」活用時の出向・受け入れ業界
10,2021年4月からの高年齢者雇用安定法(70歳就業法)への対応

詳しくは下のPDFデータをご覧ください

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