• 約7割が「アルバイト人材の不足を感じている」と回答
• ＜警備＞の約7割が2020年に採用数を増やすと回答。国際的イベントの影響か

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業含む20～69歳の会社員（有効回答数：2,120名）を対象に実施した「アルバイト採用活動に関する企業調査（2019年）」の結果を発表しました。

本調査は直近1年間の採用実績や担当者の意識・ニーズ、具体的な施策を聴取し、業種別の特徴・傾向の違いを把握することを目的としています。

調査詳細

アルバイト人材の不足感について

企業のアルバイト人材不足感は70.2％（昨年比1.5pt増）で、昨年に引き続き不足感は強い。業種別では＜ホテル・旅館＞＜コンビニ・スーパー＞が8割を超えており、＜ホテル・旅館＞は訪日外国人客の増加を見越しての影響とみられる。

＜コンビニ・スーパー＞は、セルフレジの導入をはじめとした‟省人化“への取り組みが進んでいるものの、人材の確保という点では、引き続き苦戦していることがうかがえる。また、昨年不足感が強かった＜警備＞＜清掃＞＜ドライバー＞などは、働き方の多様化やシニア層採用の影響もあり改善はしているが、未だ人手不足感は他業種と比較しても強い傾向にある。【図1】

【図1】アルバイト人材の不足感について（単一回答）

人材確保のために実施した施策と予定施策

人材確保のために今後実施したい施策としては、「給与の増額（30.0%）」が最も高く、「主婦（主夫）層の積極採用（20.4%）」「シニア層（65歳以上）の積極採用（18.9%）」が続いた。シニア採用を行う企業が増えているが、‟人生100年時代”をむかえ、シニア層の労働意欲が高まっていることも影響していると推測される。【図2】

【図2】「人材確保のために」実施した施策／今後実施していきたい施策について（複数回答）

人材確保のために実施して効果があったもの

一方で、実際に人材確保に効果があった施策では、「シニア層（65歳以上）の積極採用（55.8％）」に加え、「給与の増額（61.2%）」や、「在宅勤務・リモートワークの承認（54.9%）」、「給与支払い方法の見直し（週払い・日払いの採用）（51.2%）」が5割を上回っており、働き方の多様に対応した施策が一定の効果を発揮するようだ。【図3】

【図3】「人材確保のために」実施した施策の中で、効果があったものについて（複数回答）※上位抜粋

2020年のアルバイト採用予定数

また、2020年は採用数を「増やす予定」と回答している企業が約4割で、業種別では＜警備＞が7割弱と非常に高い。大規模な国際的イベントが開催されることを想定した人材確保が主な要因と思われる。【図4】

【図4】2020年のアルバイト採用予定数について（単一回答）

調査概要

レポート内目次

1. 回答者プロフィール
2. 採用活動実態
3. 実施策と効果
4. 今後のアルバイト採用意向

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