• アルバイトの人材不足を感じた企業は約6割
• 数時間単位の仕事を担うスポットワーカーを採用した割合は29.4％で、採用数は前年から約4割増

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業含む20～69歳の会社員（有効回答数：1,767名）を対象に実施した「アルバイト採用活動に関する企業調査（2022年）」の結果を発表しました。

本調査は直近1年間の採用実績や担当者の意識・ニーズ、具体的な施策を聴取し、業種別の特徴・傾向の違いを把握することを目的とし、今回で5回目の実施となります。

トピックス

• アルバイトの人材不足を感じた企業は約6割。［警備・交通誘導（セキュリティ等）］［製造ライン・加工（メーカー）］は人材不足感が高まりコロナ禍前の水準に
• アルバイト採用数が最も増えた業種は［接客（ホテル・旅館）］で32.7％、2023年の採用意向でも上位となった
• 人材確保のために実施した施策は「給与増額」が2019年から連続でトップ。次いで「主婦（夫）の積極採用」「シフト緩和」「シニアの積極採用」
• スポットワーカーの採用割合は29.4％、採用数は前年から約4割増

調査詳細

アルバイト人材の不足感

• アルバイトの人材不足を感じた企業は約6割
• ［警備・交通誘導（セキュリティ等）］［製造ライン・加工（メーカー）］は人材不足感が高まりコロナ禍前の水準に

アルバイトの人材不足と回答した企業は61.9％と前年より3.1pt増加した。業種別では［警備・交通誘導（セキュリティ等）］が83.3％（前年比：+9.2pt）と最も高く、次いで［販売・接客（コンビニ・スーパー）］で71.7％（前年比：+10.5pt）、［販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）］で69.2％（前年比：+13.4pt）となった。

2019年と比べると［警備・交通誘導（セキュリティ等）］で10.4pt増、［製造ライン・加工（メーカー）（67.2％）］で6.8pt増となり、コロナ禍前より人材不足感が高まった。最も不足している警備では経済活動の再開による、イベント開催などの需要の回復が影響しているとみられる。【図1】

【図1】アルバイト人材の不足感　※上位抜粋

2022年のアルバイト採用数と予定数（2021年比）

• アルバイト採用数が最も増えた業種は［接客（ホテル・旅館）］で32.7％、2023年の採用意向でも上位となった

企業のアルバイト採用数は前年より「増えた」が22.2％（前年比：-1.5pt）、「変わらない」が58.8％（前年比：+4.5pt）、「減った」が10.2％（前年比：-2.9pt）。最も増えた業種は［接客（ホテル・旅館）］で全体を10.5pt上回る32.7％となった。

宿泊業界では、行動制限や水際対策の緩和により旅行やインバウンド需要が高まったことで採用数を増やす企業が多かったとみられる。【図2】

【図2】2021年と比べた2022年のアルバイト採用数（単一回答）

2023年の採用予定数は、「増やす予定」が35.2％となり、2022年の採用数と同等以上とする割合は約7割となった。「増やす予定」が最も多かった業種は［警備・交通誘導（セキュリティ等）］で58.8％、次いで［接客（ホテル・旅館）］で46.9％となった。【図3】

【図3】2022年と比べた2023年のアルバイト採用予定数（単一回答）

人材確保のために実施した施策と効果があった施策

• 人材確保のために実施した施策は「給与増額」が2019年から連続でトップ
• 次いで「主婦（夫）の積極採用」「シフト緩和」「シニアの積極採用」

企業が人材確保のために実施した施策は、「給与の増額（28.7％）」で2019年から連続で最も多く、次いで「主婦（主夫）層の積極採用（24.3％）」 「シフトの緩和（22.3％）」「シニア層（65歳以上）の積極採用（21.6％）」となった。【図4】

【図4】人材確保のために実施した施策（複数回答）※上位抜粋

実施した施策のうち効果があったものを聞いたところ、「給与の増額（69.7％）」が最も多く、次いで「シニア層（65歳以上）の積極採用（62.5％）」「定年退職者の再雇用（62.4％）」「在宅勤務・リモートワークの承認（61.1％）」となり、特に「定年退職者の再雇用」は前年比9.0pt増と大きく伸びた。【図5】

【図5】人材確保のために実施した施策のうち、効果があった施策（複数回答）
※上位抜粋　※回答者：各施策実施者

給与の増額に加えて、主婦（夫）やシニアなど採用ターゲットを広げること、在宅勤務といった働き方は人材確保に効果的であることがわかる。

2022年のスポットワーカーの採用状況

• スポットワーカーの採用割合は29.4％、採用数は前年から約4割増

スポットワーカー^※を採用した割合は29.4％。業種別では［接客（ホテル・旅館）］で38.1％と最も高く、次いで［事務データ入力・受付・コールセンター］で37.5％ 、［警備・交通誘導（セキュリティ等）］で36.8％、［軽作業（倉庫・物流）］で36.7％となった。【図6】

【図6】2022年のスポットワーカーの採用状況（単一回答）

前年よりスポットワーカーの採用数が増えた割合は39.1％で、業種別では［接客（ホテル・旅館）］で62.8％、次いで［製造ライン・加工（メーカー）］で48.8％ となった。【図7、8】

【図7】2021年と比べた2022年のスポットワーカー採用数（単一回答）
※回答者：スポットワーカーの採用実施者

【図8】2021年と比べて2022年にスポットワーカーの採用数が増えた業種
（単一回答）※回答数30以上の業種で上位抜粋

宿泊業界はコロナ禍で人員削減が進んでいたが、急速に採用ニーズが高まったことで正社員や長期のアルバイトの採用が難しかったことから、数時間単位の仕事を担うスポットワーカーの採用が増加したと考えられる。
※スポットワーカー：直接雇用で、空いている隙間時間で、可能な仕事を単発等で担う労働者のこと

調査概要

レポート内目次

1. アルバイト採用活動実態
2. 新しい採用手法の実施状況と雇用形態の変更
3. 実施策と効果
4. 今後のアルバイト採用意向
5. その他

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