• 2年連続となるスケジュール変更における2017年卒学生への影響、内定率については「上がりそう」という予測

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は『マイナビ 2016年度キャリア・就職支援への取り組み調査』を発表した。本調査は全国の大学就職支援担当部署・窓口（436大学＋470キャンパス）を対象に、就職支援の実態に関して調査した。

調査詳細

就活スケジュール変更における学生への影響について

2年連続となるスケジュール変更における2017年卒学生への影響予測では、大学4年生の授業出席率が「高い」(7.7%)が「低い」（3.8%）を上回り、前年より改善がみられる。

自己分析への影響は「前年度並み」が前年比16.2pt増の79.9%、業界・職種・企業研究への影響も「前年度並み」が前年比12.4pt増の65.2%となり、広報活動期間は2ヶ月短くなったものの、そう大きな影響は無かったと捉えているようだ。

内定率については、「上がりそう」が前年比4.9pt増の19.8%となる一方、「下がりそう」が前年比15.4pt減の4.2%とよい影響があると予測する割合が高かった。就職活動を理由に卒業を延期する学生数の増減予測も「減少」が前年比6.9pt増の9.9%となっており、学生の見通しは明るいと考える割合が増加している。

就職ガイダンスについて

2017年卒学生向けの就職ガイダンス実施回数は、「増やした」が19.7%となり、「前年度並み」の76.0%とあわせ、引き続き微増した。参加人数の増減は全期間を通して「増加」（22.1%）と「減少」（20.8%）が拮抗しており、ほぼ前年と変わらない状況となっている。

国公立と私立で比較すると、国公立は「減少」が34.4%だったのに対し、私立は「増加」が23.7%と国公立で減少する傾向にある。 ガイダンスの開始時期は、2017年卒、2018年卒とも7割程度が学部3年生の4月から6月の間に開始すると回答しており、時期変更は無い前提で準備を行っているようだ。

業界研究セミナーについて

採用広報を目的としない業界研究セミナーは約7割の大学が実施しており、実施している大学の4分の1が2016年卒向けより開催回数を増やしている（24.2%）。

開催時期については、2017年卒及び来期2018年卒ともに、11月開催開始がピークとなっている。広報活動期間が短くなることで事前の業界理解を深めるため、年内から業界研究セミナーを実施する学校が一定数あるようだ。

採用広報を目的とした学内企業説明会について

2017年卒の学内企業説明会実施率は9割で、そのうち3割弱は2016年卒向けよりも開催回数を「増やす/増やす予定」と回答した。開催時期も「前年並み」が8割と大きな変化は無い。

開始時期は、2017年卒・2018年卒ともに「3月」が7割と、広報活動開始月に合わせて開催している。学生の延べ参加人数は前年より「増えた」が25.4%、「減った」が22.1%と拮抗している。国公立と私立の比較では、国公立で「減った」（32.9%）が「増えた」（26.6%）を上回り、減少傾向にある。

延べ参加企業数は平均166.2社参加しているが、そのうち新たに参加した企業は21.0社となっており、学内企業説明会に新たに参加を希望する企業にとっては、引き続き狭き門となっている。

保護者向けガイダンスについて

保護者向けのガイダンス実施率（毎年実施と不定期に実施の合計）は、全体で61.4%と半数を超えている。国公立では45.9%、私立では65.5%と私立が熱心に実施する傾向にある。開催回数は、ほぼ前年同様の3.16回となっている。

内容は主に、自校の就職支援内容や就職実績に加え、最新の就職事情や親から子への就職アドバイス方法などが多い。保護者の参加人数は前年と比較して「増加」（14.1%）が、「減少」（7.6%）を上回っており、関心の高さが伺える。

低学年次からのキャリア教育について

低学年次からのキャリア教育の実施時期・回数については、前年に引き続き、早く・多くなる傾向にある。特に大学1年前期に取り入れている学校が、全体の7割近くとなっている。

大学で実施もしくは単位認定等を行うインターンシップの有無に関しては、8割の大学が「ある」と回答した。インターンシップの経験が学生の就職活動結果によい影響を及ぼすと思うかという回答については「非常に効果がると思う」（29.6%）と、「一定の効果があると思う」（68.0%）と回答しており、その効果を認めている。

グローバル人材について

外国人留学生の平均在籍数は28.1人でそのうち、国内で就職を希望する学生の平均は13.0人となった。就職支援を実施している学校は、全体の58.3%で、実施している支援策は「外国人留学生限定の日本の就職活動に関するガイダンス」が64.4%で最多となった。

既卒学生向けの就職支援について

既卒学生向けの就職支援を実施している学校は91.5%と幅広く門戸を開いている。また対象とする卒業年数は7割強の学校が「特に期間は定めていない」と回答している。

調査概要

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