近年「働き方改革」という言葉をよく聞くだろう。なかでも「週休3日制」は、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（いわゆる骨太の方針）に「選択的週休3日制」が盛り込まれたこともあり、新しい働き方として注目されている。

本コラムでは、週休3日制のメリットやデメリットを整理し、すでに導入済みの企業へのヒアリング内容も紹介しながら、週休3日制の現状とこれからを考えていく。

週休3日制とは？

週休3日制とは、1週間のうち3日間を休日とする制度（週4日勤務）のこと。多くの企業は週休2日制（もしくは完全週休2日制）を設けているのが現状だが、近年では大手企業を中心に週休3日制の導入・検討を進める動きが広がっている。

週休3日制といっても、大きく3つの働き方に分かれる。【図1】

週休3日制のパターン	勤務時間	給与
1日の労働時間が増える （Aパターン）	1日の労働時間を増やすことで、週あたりの勤務時間がこれまでと変わらないようにする	これまでと変わらない
給与が減少する （Bパターン）	1日の労働時間は変わらず、勤務日数が減るため週の労働時間も減る	減少する
1日の労働時間も給与も変わらない （Cパターン）	1日の労働時間は変わらず、勤務日数が減るため週の労働時間も減る	これまでと変わらない

一つ目は、「1日の労働時間が増える」パターン（以下、A）である。1日8時間労働を5日間で週40時間勤務していた場合、日数を4日間にする分1日10時間勤務とし、週の労働時間をこれまで同様の40時間とするものだ。この場合、収入も変化しないが、1日の拘束時間が長くなる。

二つ目は、「給与が減少する」パターン（以下、B）である。上記のように1日の労働時間を調整することはせず、単純に勤務する日数が減るためその分の収入が減少する。

三つ目は、「1日の労働時間も給与も変わらない」パターン（以下、C）である。一つ目のパターンのように1日の労働時間を増やすことはせず、給与も減額せず維持。単純に週の休日が1日増える。

マイナビが企業に調査した「中途採用実態調査」によると、週休3日制未導入企業に対して導入可能かを聞いたところ、導入可能と答えた企業が57.7％、不可能と答えた企業が42.3％と導入に前向きな企業のほうが多い。上記パターンのうち、どの方法になると思うかを聞くとAパターンが42.0％、Bパターンが45.5％、Cパターンが12.5％となった。【図2】

また、週休3日制をすでに導入している企業は今回の調査対象企業のなかで11.8％あり（※1）、導入済企業に週休3日制のパターンを聞くと、Aパターンが54.5%、Bパターンが34.4％、Cパターンが11.1％であった。【図3】
※1：「すでに導入している」には「一部社員が選択できる週休3日制度」や、「完全週休2日制より実質的に休日が多い制度」を導入している割合が含まれている

一方で、求職者に向けた調査「転職活動における行動特性調査」において、週休3日制が今後現在の週休2日制のように定着してほしいと思うかを聞いたところ、Aパターンであれば定着してほしいが26.8%、Bパターンで定着してほしいが24.2％、Cパターンで定着してほしいが40.1％であった。【図4】

週休3日制の導入に際し、企業も従業員もポジティブに考えてはいるものの、両者の理想にはギャップがあるように見える。企業としては、労働時間や給与で帳尻を合わせたいという意図がみえ、従業員側としては単純に休日を増やしたいという意図が読み取れる。ここからは、週休3日制のメリット・デメリットを整理して、今後の週休3日制のあり方を考えていく。

週休3日制のメリット

週休3日制導入によるメリットを、従業員側と企業側の視点から見ていく。まず従業員側のメリットとしては、休日が1日増えるため自由に使える時間が増えることが挙げられる。

前出の調査では、週休3日制が定着した場合のお金と時間の使い方についても聞いた。個人の趣味や娯楽に使う時間を増やす（「お金も時間も増やす」と「お金は増やさないが時間は増やす」の計）と答えたのが65.9％、家族の旅行や行楽に使う時間を増やすと答えたのは61.6％、スキルアップなどの自己研鑽に使う時間を増やすと答えたのは57.0％、投資などの副収入に使う時間を増やすと答えたのが50.2％となっている。【図5】

どの項目においても半数から6割以上の人が時間を増やすと回答しており、休日が1日増えることによる時間の余裕はメリットであるといえる。

一方で企業側のメリットとしては、稼働日を1日減らすことで、光熱費などのコストカットが望める。また、現状一般的ではない週休3日制を導入することで他社と差別化することができ、求人への応募が増えたり 、優秀な人材確保ができたりする可能性もある。

マイナビ転職が行った「週休3日制の意識調査」では、転職経験者に転職活動時にチェックした休日・休暇制度を聞いたところ、「休める曜日」が43.3％ともっとも高い結果となっている。それに続き、2位が完全週休二日制などの「週休数」（39.3％）であり、約4割の人が週休数をチェックして転職活動を行っている。

また、同調査で理想のワークライフバランスを聞いたところ、「仕事優先」が12.5％に対し、「プライベート優先」が58.3％と、プライベート優先が圧倒的に高い結果になった。【図6】

年代別にみると、とくに若い世代ほどその傾向が強く、プライベート重視で働ける週休3日制は、求職者にとって大きなメリットといえる。

週休3日制のデメリット

では、週休3日制導入にあたりデメリットはあるのだろうか。従業員側のデメリットとしては、導入方法が前述Aパターンの場合は1日の拘束時間が長くなること、Bパターンの場合は収入が減ることが挙げられる。

企業側のデメリットとしては、選択的週休3日制の場合、人により勤務形態が異なるため勤怠管理が煩雑化するおそれもある。取引先との時間調整が難しくなる可能性や、社内でのコミュニケーションが不十分になることでビジネス機会の損失につながる可能性も考えられる。

また、導入方法によるもののBパターン・Cパターンの場合は勤務時間減少により業務がひっ迫するおそれがある。実際、週休3日制を検討するうえでの懸念点を聞くと、「人手不足（41.9％）」や「残業が増える（41.5％）」という回答が多い。【図7】

週休3日制導入には、業務の棚卸や業務効率化といった課題解決が必要になりそうだ。

週休3日制の現状

大手企業では「週休3日制」の導入をすすめる企業が出てきているというのは冒頭で述べたとおりである。前出の調査における「週休3日制は導入可能か」の回答を従業員規模別にみていくと、全体としては「導入可能」が上回るものの、50名以下の小規模な企業においては「導入不可能」が上回る。【図8】

また、令和2年度　中小企業労働条件等実態調査「働き方改革に関する実態調査」によると、2020年の緊急事態宣言時、新型コロナウイルス感染症対策として週休3日制を導入した企業は5.8％あったが、そのうち令和2年10月1日時点での取り組み継続状況は13.5％と、ほとんどの企業が一時的な措置という扱いであった。現状の日本では、週休3日制を働き方のひとつとして定着させるにはまだまだハードルが高いといえるだろう。

海外では週休3日制に対しポジティブな動きも

日本ではまだ導入事例も少ないため、海外での例を挙げたい。近年、とくにヨーロッパを中心に週休3日制に対する関心が高まっている。アイスランドではレイキャヴィク市議会と政府を中心として一部の労働者に試験導入した結果、大半の職場で生産性とサービスの質が維持・向上し、労働者のストレスやワークライフバランスなどが劇的に改善したと報告している。

アイスランドではパンデミック前の2015年から2019年にかけて行われたが、その後新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スペインやベルギーなど複数の国で週休3日制の導入、計画が進んでいる。

日本企業の導入事例

では、再び日本に話を戻し、日本ですでに週休3日制を導入している企業の事例を参考に、一時的ではなく継続的な制度となるためのヒントを探りたい。本コラム執筆にあたり、選択的に週休3日制を導入しているみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）様にご協力いただき先行事例を紹介する。みずほFGでは、希望する社員が給与8割で週休3日制、給与6割で週休4日制を取ることができる。以下、みずほFGに回答いただいた内容である。

週休3日制のきっかけは？

2019年5月に、「5ヵ年計画　～次世代金融への転換」を策定。社員の成長ややりたい仕事を軸に、社内外で通用する人材バリューの最大化にフォーカスするなかで、2019年から社内外兼業や副業など、社員の挑戦を後押しする制度を導入した。その施策の一環として2020年12月に週休3日4日制度を導入することとなった。
もともと検討はしていたものの、コロナ禍以降に加速した印象。コロナ禍において、感染拡大防止のための交代勤務やリモートワーク等を余儀なくされるなかで、導入できるのではと考えるようになった。

導入にあたっての課題は？

勤務日数の減少による業務運営の逼迫や複数の希望者が出た際の対応について議論がなされた。しかし、もともと育児目的の短時間勤務や介護目的の短日・短時間勤務制度が存在していたこともあり、互いに支えあう風土も醸成されていたため、大きな抵抗感なく導入ができた。

導入後、従業員の反応は？

それぞれの事情に応じて制度をうまく活用しているように見える。利用目的の傾向としては、20代は自分磨き、30代は育児、40～50代は介護や自身の健康ケアなど、年代別に特徴が現れている。また、制度導入から2年弱が経過し、実際に制度利用目的を達成し、利用終了している社員も少なからず存在している。

週休3日制のこれから～普及や義務化は？～

ここまで、週休3日制のメリット・デメリットや、現状を紹介してきた。では、週休3日制のこれからはどうなるかを考えてみよう。

冒頭で、日本の大手企業を中心に週休3日制の導入・検討をする企業が増えていることに触れた。日本政府の方針では、促進はするものの義務化や導入を強いるものではないが、すでに紹介した通り、週休3日制未導入企業のなかで、今後導入可能と答えた企業が半数以上、労働者側は9割以上の人が「定着して欲しい」と答えている。このことから、今後週休3日制は新しい働き方の選択肢のひとつとして少しずつ普及していく可能性があるといえるだろう。

週休3日制のパターンが大きく3つあることは説明したが、企業側で一番導入可能性の高かった「1日の労働時間を調整することはせず、給与が減る」パターン（B）について考えてみる。マイナビ転職の調査で「給料と休み、選ぶとしたらどちらがいいか」を聞くと、全体では「給料が高いが休みが少ない」を選ぶのが50.1%、「給料が低いが休みが多い」を選ぶのが49.9%とほぼ半々であった。年代別では、20代・30代が「休み」のほうが多く、40代・50代が「給料」を選んだ人が多かった。【図9】

このことから、とくに若い世代にとっては給与よりもプライベートな時間を充分に確保することが満足感を持って働けることにつながるため、給与が減っても週休3日制を選べるようにすることは企業にとって大きなアピールポイントになるといえる。

現状一般的な働き方である週休2日制でバランスが取れている人は継続、さまざまな事情で休日を増やしたい人は週休3日制、というように、自分のライフステージやキャリアプランによって希望に合った働き方を「選べる」というのがこれからの時代に求められていることではないかと考えている。

週休3日制の導入を検討している企業は、懸念点やメリット・デメリットを理解して、ぜひ導入を進めて欲しい。

キャリアリサーチLab編集部　矢部 栞