マイナビ キャリアリサーチLab

アンコンシャスバイアス
~雇用機会均等法から35年、働く女性から見た変化【前編】

はじめに

「アンコンシャスバイアス」という言葉を認知したことがあるだろうか?

「無意識の偏見」と訳されることが多いが、 さまざまな場面で無意識下で持っている偏った見方や意見のことをさす。

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ジェンダー問題だけの用語ではないが、男性・女性といった役割や 意識についてもアンコンシャスバイアスが働くことは多い。

折しも本年は 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」 (以降、雇用機会均等法)の施行から35年目となる。

本コラムでは、働く女性の立場からみた 「社会の変化」や「まだ変わらないもの」 をアンコンシャスバイアスというキーワードから書いてみたいと思う。

少し前の話になるが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元会長発言をきっかけにひとしきりジェンダーギャップが話題として盛り上がりを見せたことはまだ記憶に新しいところかもしれない。

おそらく現在社会で働く多くの人は、たずねられたら「あの発言は適切とはいえない」と答えるだろう。ただ、それは「自分にはそういう意識(偏見)はなく、(少なくとも社会に出て働くうえで)男女は平等だと教えられ、そうだと認識している」ゆえに、そう答えるのである。

社会の中での違和感

そういう意味では、教育や会社での研修などに一定の効果があったともいえるが、「あたりまえのことだ」と言いながら、少し頭の片隅にひっかかるものもあった。

それは、管理職になった当初、部下を指導する、という行為がとても苦手だった時期があるからだ。

ニュアンスが難しいのだが、教育として叱り、諭す、という行為は一定の必要性がある。だが、これが女性の場合「怒る」に変換されて受け取られやすいと思っていたのだ。こちらは冷静に必要なことを指導しているつもりでも「ヒステリーを起こしている」という受け取られ方をするのではないか、と気をつかう、といった具合である。

管理職となった際、男性が同じことを考えるかといえば、その答えはNOが多いのではないかと感じる(管理職としての指導の難しさの悩みは男女共通のものがあると思うが、今回は管理職心得が本題ではないので、省略する)。

このように、社会のいろいろなところで、ちょっとしたときに「女性だから」を意識しながら生活しているのが私たちの日常であり、おそらく呼吸をするように自然にそうふるまってしまうのではないか。私たち自身の中にも多かれ少なかれアンコンシャスバイアスがあるが、日常的には気づいていない場合が大半なのではないか、と思う。

社会や職場での変化

ここからは、社会や職場の男性たちの変化について少しふれてみたい。

まず基本となる「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以降、雇用機会均等法)の改変の変遷を見ても、社会の変化を感じることはできると思う。

雇用機会均等法の主な改変

1985「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」制定
1986施行
1999改正(多くの努力規定が禁止規定に変更)
2007改正(出産・育児などによる不利益取扱の禁止、男性差別・セクハラ禁止規定など)
2017改正(マタニティハラスメントに対する禁止規定)
2020改正(職場のパワーハラスメント防止措置)

1985年に制定され、1986年に施行されてから2007年まで「男性」に関する件は触れられていない点にお気づきいただけると思う。 「男女均等な」という点で男性側も補完するようになるまで、実に20年近くたっており、そういう意味では、ハード(法整備)面が本当にスタートラインに立ったのはわずか14年前である、ともいえる。

男性サイドのアンコンシャスバイアス

そういった中で、男性側のアンコンシャスバイアスという点で、弊社の学生向け調査において少し興味深い例があったので紹介したい。

2022卒マイナビライフスタイル調査より)「共働きが望ましい理由」設問への男子学生の回答として「結婚相手が仕事を続けたいならその意思を尊重したいので(26.3%)」が高く、一方女子の回答としては、この回答はあまり選択されていない(2.7%)。

つまり、男子学生には「一家の主たる働き手として女性を養う」という意識がすでにあり、その上で「相手が続けたいなら」と意思を尊重する回答になっている。

このように社会へ出る直前の段階である大学生において、働くことへの意識にすでにギャップが存在するのも興味深く、ある意味男性側のアンコンシャスバイアスの例といえるかと思う。

働き手の意識の変化と改正育児・介護休業法

その一方で前掲のライフスタイル調査では過去5年「共働きが望ましい」という回答は増加し続けており(2016年卒56.2%⇒2022年卒66.2%)、その理由として収入面だけでなくキャリアや生きがいといった内容を選択する学生も増えており、緩やかではあるが社会とともに働き手の意識も変化しているのではないかと感じられる。

また、直近の話でいえば、育児・介護休業法(1995年成立)について、政府が2020年12月に示した男性の育児休業の取得促進方針をさらに進め、男性の「産休」取得義務付けをもりこんだ「改正育児・介護休業法」が、この6月可決・成立した(2022年度中施行予定)。

このように男性側のハード(法整備)面も徐々にであるが整備されつつある。著名人や政治家の育休取得がニュースとなることもあり、筆者のまわりでも男性の育休取得という選択を耳にすることもある。ただ、実感としてはまだかなり少数派である。

誤解を恐れずに予想するならば、男性たちは女性たちが育休や産休を経て復帰することが普通のこととなったこの数十年の歴史をこれからたどっていくのかもしれない。先駆者には先駆者なりの苦労もあろうかと思うが、ぜひ多様な働き方として広がってほしいと思う。

さまざまな法律が変わり、それをきっかけに企業や社会が変わり、働く人たちの意識も少しずつ変わってきている。そういった中で女性たちはどうだろうか?

次回は女性側のアンコンシャスバイアスについて、そして、働く女性の現場からの今をお伝えしたい。

キャリアリサーチLab副所長 赤松 淳子

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