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非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2020年)

同一労働・同一賃金による改定済み・改定予定は「基本給」が最も高く45.6%。
給与を「上げた」が昨年を上回るも、新型コロナウイルスの影響か今後の給与変更は「未定」が増加

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、非正規雇用(アルバイト/派遣/契約社員)の採用業務担当者を対象とした、「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」を発表しました。

◆ 調査概要

内容 非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査
調査期間 2020年5月18日~5月25日
調査対象 直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった20〜69歳の男女
調査方法 インターネット調査
有効回答数 1,550名

◆ TOPICS

同一労働・同一賃金を踏まえた各項目の改定状況を聞いたところ、全体では45.6%が「基本給」を「改定済み」もしくは「改定予定」と回答。昨年比では「通勤手当出張旅費」を「改定済み」もしくは「改定予定」(30.6%)が5.2pt増加した。正社員と非正規社員間で特別な理由なく違いがあった交通費の差を見直したと考えられる。企業規模別の改定状況は、全項目において正社員数300人以上の大企業で高い結果となった【図1】。

【図1】「同一労働同一賃金」の進捗具合(単一回答)

過去半年間の給与を「上げた」割合はアルバイトが51.5%(昨年比+4.8pt)、派遣社員が36.3%(昨年比+8.9pt)、契約社員が41.1%(昨年比+5.7pt)。慢性的に続いていた人手不足と、今年4月に実施された同一労働同一賃金の影響等もあり、全雇用形態で過去半年間に給与を「上げた」割合が昨年を上回った【図2】。

【図2】直近半年間の非正規社員の給与変更状況(単一回答)

シニア(65歳以上)の採用実績を聞いたところ、全体では63.3%が「採用している」と回答した(昨年比+0.3pt)。業種別では〔警備・交通誘導〕が91.8%と最も高く、その他〔清掃〕〔介護〕〔製造ライン・加工〕を含む4業種で全体平均より10pt以上高くなった。通年通して人手不足感の強い業種で、シニアの採用実績が高い結果となった【図3】。

【図3】非正規社員の給与を上げた理由(複数回答)

今後半年間の給与を「上げる予定」の割合はアルバイトが21.3%(昨年比-1.5pt)、派遣社員が16.8%(昨年比-1.5pt)、契約社員が19.0%(-1.6pt)。「未定」の割合はアルバイトが25.8%(昨年比+5.9pt)、派遣社員27.0%(昨年比+6.1pt)、契約社員27.1%(昨年比+7.3pt)となった。新型コロナウイルスの影響による業績悪化や今後の景気回復も不透明であることに加え、今年は最低賃金の引上げが凍結される可能性があることから、今後半年間の給与については「上げる」が微減、「未定」が増加したと考えられる【図4】。

【図4】今後年間の非正規社員の給与変更予定(単一回答)

◆ INDEX

1,回答者プロフィール
2,非正規雇用労働者の待遇・給与について

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