役職は、企業や組織の中で個々の従業員が果たすべき役割や責任を明確にするために設けられている。役職の種類やその役割を理解することは、これからのキャリア形成や組織内でのコミュニケーションを円滑に進める上で非常に重要だ。

本コラムでは、一般的な日本企業や外資系企業、そして自治体で使用される役職について解説している。それぞれの役職がどのような役割を果たし、どのようなスキルが求められるのかを理解することで、自身のキャリアパスをより具体的に描くことにつなげてほしい。

役職とは？役職に存在意義やデメリット

まず役職とは、なにか。役職とは組織内での特定の役割や責任を示すものであり、企業や団体の運営において重要な位置を占めているものだ。役職には、たとえば「部長」「課長」「主任」などのように、階層や職務内容に応じた名称が付けられているが、組織の目標達成に向けた業務の分担や指揮命令系統の明確化を図るために設けられている。

役職の存在意義

役職の存在意義や必要性については、時代や組織の文化によって変化するようだ。たとえば、伝統的な企業文化では、役職は権威や責任の象徴として重視され、組織の秩序を維持するための重要な要素とみなされる。一方で、フラットな組織構造を採用する企業では、役職の階層を減らし、個々の社員の自主性や創造性を重視する傾向がみられる。

役職が果たす役割は多岐にわたるが、業務の効率化を図るための手段として用いられることが多い。役職があることで、誰がどの業務を担当するのかが明確になり、業務の遂行がスムーズに進むことが期待できる。また、役職は社員のモチベーション向上にも寄与する。昇進や役職は、社員にとっての目標となり、努力の成果が評価される場面にもつながる。

役職のデメリットとは

役職にはデメリットも存在する。たとえば、役職による階層構造が硬直化すると、コミュニケーションの障害となり、組織の柔軟性が失われる可能性もある。また、役職に伴う責任やプレッシャーが過度になると、社員のストレスやバーンアウトの原因となることもある。

一般的な日本企業の役職と役割

ここで紹介する役職や役割は、企業や業務内容によっても異なる場合があるため、一般的な内容を記載している。

一般社員

一般社員は、役職ではないが組織の基礎を支える重要なポジションで、日々の業務を遂行し、組織の目標達成に貢献している。一般社員の主な役割は、上司から与えられたタスクを正確にこなし、チームの一員として協力することだ

また、業務を通じてスキルを磨き、将来的なキャリアアップを目指すことが求められる。一般社員には、基本的な業務知識やコミュニケーション能力が必要とされ、自己研鑽を続ける姿勢が重要だ。

係長・主任

係長や主任は、チームのリーダーとしての役割が求められる。部下の業務を管理し、指導・育成を行う責任がある。係長・主任の主な役割は、チームの業務を円滑に進めるための調整や、部下のパフォーマンス向上を図ることだ。

また、現場の業務に精通し、問題が発生した際には迅速に対応する能力が求められる。必要なスキルとしては、リーダーシップやコミュニケーション能力、問題解決能力が挙げられる。

次長・課長

次長や課長は、部門の運営を担当する中間管理職だ。部長の指示の下で特定の業務を統括し、部門の目標達成に向けてチームをリードする。次長・課長の主な役割は、部下の業務管理や業務プロセスの改善、部門の業績向上だ。

また、部長不在時には部門全体の責任を代行することもある。必要なスキルとしては、マネジメント能力や戦略的思考、コミュニケーション能力が求められる。

部長

部長は、部門全体の運営と業績に責任を持つ管理職だ。部門の目標設定や予算管理、部下の育成を担当する。部長の主な役割は、部門の戦略立案と実行、部門間の調整や部下のマネジメントだ。

また、経営層との連携を図り、部門の成果を最大化するための施策を講じることが求められる。必要なスキルとしては、リーダーシップや戦略的思考、コミュニケーション能力が挙げられる。

執行役員

執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、業務を執行する役割を担う。特定の部門や業務の運営を担当し、部門の目標達成に向けてリーダーシップを発揮する。執行役員の主な役割は、部門の業務執行や部下の育成、業務改善だ。

また、取締役会との連携を図り、組織全体の目標達成に貢献することが求められる。必要なスキルとしては、マネジメント能力やリーダーシップ、コミュニケーション能力が挙げられる。

取締役

取締役は、取締役会のメンバーとして、会社の重要な意思決定に関与する。担当部門の業務執行に責任を持ち、取締役会で決定された方針に沿って部門を運営するのだ。取締役の主な役割は、取締役会での意思決定への参画や担当部門の業務執行、部下の育成だ。

また、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化も重要な役割となる。必要なスキルとしては、戦略的思考やリーダーシップ、コミュニケーション能力が求められる。

常務取締役

常務取締役は、特定の部門や業務を統括し、取締役会での意思決定に参加する。担当部門の業績に責任を持ち、部下の育成とマネジメントも行う。常務取締役の主な役割は、担当部門の業務執行や取締役会での意思決定への参画、部下の育成だ。

また、社内外のステークホルダーとの調整も重要な役割だ。必要なスキルとしては、マネジメント能力やリーダーシップ、コミュニケーション能力が挙げられる。

副社長・専務取締役

副社長や専務取締役は、社長を補佐し、会社の重要な意思決定に関与する。特定の業務領域や部門の統括を担当し、社長不在時には会社を代表する権限を持つ。副社長・専務取締役の主な役割は、社長の補佐や経営戦略の立案と実行、特定の業務領域の統括だ。

また、社外との渉外活動や重要な交渉も担当する。必要なスキルとしては、リーダーシップや戦略的思考、コミュニケーション能力が求められる。

代表取締役社長・会長

代表取締役社長は、会社の最高経営責任者（CEO）であり、会社の業務全般を統括する。会長は、社長を補佐し、社外との渉外活動を担当することが多い。代表取締役社長・会長の主な役割は、経営戦略の立案と実行、取締役会の議長としての重要な意思決定や会社の対外的な代表としてのステークホルダーとの関係構築だ。

また、組織文化の形成と浸透も重要な役割となる。必要なスキルとしては、リーダーシップや戦略的思考、コミュニケーション能力が求められる。

外資系企業の役職と役割

外資系企業では、日本企業とは異なる役職名が使用されることが多く、役職ごとの役割も異なる場合がある。以下では、代表的な外資系企業の役職を紹介するが、企業や規模によって異なる場合もある。

CEO（Chief Executive Officer）

最高経営責任者。会社全体の経営戦略を立案し、実行する責任を持つ。CEOは企業のトップであり、長期的なビジョンを描き、組織全体をリードする役割がある。代表取締役との違いは、会社法に規定されている役職かどうかである。CEOは最終的な責任を負う立場にあるが、会社法などの日本の法律で規定されている役職ではない。

COO（Chief Operating Officer）

最高執行責任者。CEOが決定した経営戦略を実行に移し、日々の業務運営を監督する。COOは、企業の運営効率を高めるための施策を実行する。

CFO（Chief Financial Officer）

最高財務責任者。企業の財務戦略を立案し、資金管理や財務報告を担当する。CFOは、企業の財務健全性を維持し、投資家や株主との関係を管理する。

CMO（Chief Marketing Officer）

最高マーケティング責任者。企業のマーケティング戦略を統括し、ブランドイメージの向上や市場シェアの拡大を目指す。CMOは、マーケティングキャンペーンの企画・実行を担当する。

CIO（Chief Information Officer）

最高情報責任者。企業の情報技術（IT）戦略を策定し、情報システムの管理を行う。CIOは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、情報セキュリティを確保する。

CHRO（Chief Human Resources Officer）

最高人事責任者。人事戦略を立案し、採用や育成、評価、報酬制度などを管理する。CHROは、企業の人材資源を最大限に活用するための施策を実行する。

CSO（Chief Strategy Officer）

最高戦略責任者。企業の長期的な戦略を策定し、新規事業の開発や市場拡大を担当する。CSOは、競争環境を分析し、企業の成長戦略を描く。

CTO（Chief Technology Officer）

最高技術責任者。企業の技術戦略を策定し、新技術の導入や技術革新を推進する。CTOは、製品開発や技術的な課題解決を担当し、企業の競争力を高める役割を果たす。

CPO（Chief Product Officer）

最高製品責任者。製品戦略を立案し、製品の企画・開発・市場投入を統括する。CPOは、顧客ニーズを把握し、製品の品質向上と市場競争力の強化を目指す。

CCO（Chief Compliance Officer）

最高コンプライアンス責任者。企業の法令遵守や倫理規範の確立を担当する。CCOは、内部監査やリスク管理を行い、企業の信頼性を維持する。

CRO（Chief Risk Officer）

最高リスク責任者。企業のリスク管理戦略を策定し、リスクの特定・評価・対応を行う。CROは、企業のリスクを最小限に抑えるための施策を実行する。

CDO（Chief Data Officer）

最高データ責任者。企業のデータ戦略を策定し、データの収集・分析・活用を統括する。CDOは、データドリブンな意思決定を支援し、ビジネスの成長を促進する。

自治体における役職と役割

ここでは自治体における代表的な役職を紹介するが、自治体や規模によって異なる場合もある。

主事

主事は、自治体の中でもっとも基本的な役職であり、民間企業でいうところの一般社員に相当する。上司の指示に従って業務を遂行し、さまざまな部署で経験を積むことが求められる。主事の期間は、通常2～4年程度で、年功序列により昇進することが一般的だ。

主任

主任は、主事から昇進した役職で、基本的な業務内容は主事と大きく変わらないが、より責任のある仕事を任されることが多い。係の業務を支える役割を果たし、上司の補佐を行う。

主査

主査は、主任と係長の間に位置する役職で、係全体のフォローや係長のアシストを行う。給与や人事関係の管理など、より専門的な業務を担当する。

係長

係長は、係を統括する役職で、部下の指導や業務の割り振りを行う。課長からの指示を適切に部下に伝え、業務を円滑に進める役割を担う。

課長補佐・課長代理

課長補佐や課長代理は、課長の業務を補佐する役職で、管理職としての役割を果たす。課長補佐は、課長の指示の下で業務を遂行し、課全体の運営をサポートする。課長代理は、課長不在時に課長の職務を代行する役割を担う。これらの役職は、課の業務が円滑に進むように調整し、部下の指導や育成も行う。

課長

課長は、課を統括する役職で、課全体の業務管理や人事関係、議会対応を行う。課長は、部下の指導・育成を担当し、課の目標達成に向けてリーダーシップを発揮する。部長と連携しながら、課の業務が円滑に進むように調整し、重要な意思決定にも関与する。

部長

部長は、部門全体の運営と業績に責任を持つ役職で、重要な意思決定や予算管理を行う。部長は、部門の戦略立案と実行、部下のマネジメントを担当し、自治体の上層部と連携し、部門の目標達成に向けてリーダーシップを発揮する。また、部門間の調整役としても重要な役割を果たす。

参事・参与

参事や参与は、特定のプロジェクトや業務において専門的な知識や経験を活かして助言を行う役職だ。自治体の重要な意思決定に関与し、プロジェクトの成功に貢献する。参事は、特定の分野における専門家としての役割を果たし、参与は、より広範な業務に対する助言を行う。これらの役職は、自治体の政策立案や実行において重要な役割を担う。

さいごに

役職の種類とその役割について理解を深めることは、キャリア形成や組織内での円滑なコミュニケーションにおいて非常に重要だ。自分の現在のポジションや目指すべき役職を明確にすることで、終身雇用が崩壊しつつある昨今、年齢や社歴を重ねたら「半自動的に昇進する」という状況ではない。

自分の現在のポジションや目指すべき役職を明確にし、その役職に期待される役割や求められるスキルを明確にすることで具体的な目標設定が可能となり、成長の道筋を描く手助けとなるだろう。

マイナビキャリアリサーチLabでは、役職別に調査を行っている。下記も合わせて参考にしてほしい。

• マイナビライフキャリア実態調査