• 正社員・非正規社員間での待遇差是正のため「基本給」を改定した割合は、大企業49.9%、中小企業40.5%
• 直近半年間でアルバイトの給与を上げた企業は6割超えで過去最高に。業種別では「飲食・フード」が最も高く7割以上となり、半数が今後半年間で給与を上げる予定と回答

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の企業、個人を対象に実施した、「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2023年）」の結果を発表しました。

調査詳細

同一労働・同一賃金について

正社員と非正規社員間での待遇差の是正状況について聞いたところ「改定済み」と回答した割合は、は、「基本給」が43.6%と最も高く、「改定予定」の割合は「賞与」が22.5%と最も高くなった。【図1】

【図1】同一労働・同一賃金についての進捗状況（単一回答）

企業規模別でみると、「改定済み」の項目は大企業と中小企業ともに「基本給」が最も高く、大企業で49.9%、中小企業で40.5%となった。

2020年4月から同一労働同一賃金^※1が段階的に適用されているが、「基本給」において「改定済み」の割合は大企業で半数程度、中小企業で半数以下と、正社員と非正規社員間の待遇差がまだ解消できていないことがわかる。【図2-1】

【図2-1】改定済み　同一労働・同一賃金についての進捗状況（単一回答）　
※ベース：「わからない」除く

また、今後「改定予定」の項目については、大企業では「精皆勤手当」が27.0%と最も高く、次いで「賞与」が26.6%となり、中小企業では「賞与」が20.8%と最も高く、次いで「基本給」が17.8%となった。賞与は基本給の次に待遇差が大きいことから、今後さらに改善が進められる見込みだ。【図2-2】

【図2-2】改定予定　同一労働・同一賃金についての進捗状況（単一回答）　

※1　同一の企業・団体における正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の解消を目指すもの。2020年4月から大企業、2021年4月から中小企業にも対象が広がっている。

アルバイトの給与について

企業が直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」割合は61.3%と、前年より10.5pt増加した。【図3】

【図3】アルバイト　直近半年間の給与変更状況（単一回答）※ベース：「わからない」除く

業種別では、［飲食・フード］で73.3%と最も高くなった。前年比では百貨店などの［その他小売・サービス（62.9%）］が+20.4ptと最も増加し、次いで［事務・オフィスワーク（60.7%）］で+19.2pt、［飲食・フード（73.3%）］で+14.5ptとなった。【図4】

【図4】業種別　アルバイトの給与を上げた割合（単一回答）※ベース：「わからない」除く

給与を上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が38.4%と最も高くなった。2023年は新型コロナウイルスの感染法上の分類が5類に引き下げられたことによる人流の回復や経済活動の活性化に伴い、人材確保を目的とした給与の引き上げを行う企業が増加した様子がうかがえる。【図5】

【図5】アルバイトの給与を上げた理由（複数回答）
※ベース：直近半年間にアルバイトの給与を「上げた」と回答した人

また、アルバイトの今後半年間の給与を「上げる予定」の企業は、直近半年間でアルバイトの給与を上げた割合でトップだった［飲食・フード］で50.0%と最も高くなったことから、飲食・フードでは今後もアルバイトの給与を上げる動きが続きそうだ。【図6】

【図6】業種別　アルバイト　今後半年間の給与変更予定（単一回答）※上位抜粋

非正規社員の人材育成について

非正規社員の人材育成に課題感を感じる割合は67.4%となり、業種別では［飲食・フード］が77.8%と最も高く、次いで［コンビニ・スーパー］で74.0%、［ドライバー］で72.4%となった。

能力開発の考え方として、企業主体で取り組むべきだと思う割合は80.9%となり、業種別では［ホテル・旅館］で87.9%と最も高く、次いで［飲食・フード］［コンビニ・スーパー］で84.3%、［保育］で83.7%、［ドライバー］で83.1%となった。【図7・8】

【図7】あなたの会社で非正規社員の人材育成に課題感を感じるか（単一回答）※上位抜粋

【図8】あなたの会社の非正規社員に対する能力開発の考え方として、
企業主体で取り組むべきだと思うか（単一回答）※上位抜粋

経済活動の回復や2024年問題^※2により、人手不足が懸念される販売・接客業やドライバーなどにおいて、人材育成に課題を持っており、かつ企業主体で育成を行うべきだと考えている企業が多いことがわかった。今後は、社会のデジタル化等の時代の変化に適応した人材活用戦略の見直しや従業員のスキルアップ・リスキリングの環境整備等が進められていくと考えられる。

※2　働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、年間の時間外労働の上限が自動車運転業務（トラックドライバー）や建設事業で制限されることによって発生する問題の総称

調査概要

レポート内目次

1. 回答者プロフィール
2. 同一労働・同一賃金について
3. 直近半年間の給与について
4. 今後半年間の給与について
5. 人材育成について
6. その他

詳しくは「PDFデータをダウンロードする」をご覧ください