緊急事態宣言を境に「在宅勤務・リモートワーク導入」が増加。「副業・兼業」を認める企業は約5割にのぼり、認める企業ほど採用満足度が高い

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、2020年1～7月に中途採用業務を行った企業の人事担当者を対象に調査を実施した「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」を発表しました。

調査概要

◆TOPICS

・現在、副業・兼業を認めている企業は全体で49.6％、将来的に認める・拡充する予定の企業は計57.0％（※）となった。業種別では、医療・福祉・介護が他業種に比べ、現在認められている割合が最も高い（57.2％）。【図1】

・副業を認めている企業は副業に対して「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」等ポジティブな印象を持つ企業が多い。一方、副業を認めていない会社は「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」という印象が強かった（副業認可企業：35.1％、副業不認可企業：53.3％）。【図2】

・副業や兼業を導入している企業の導入理由で最も多いのは「社員の収入を補填するため（43.4％）」だった。次に「社員のモチベーションを上げるため（37.5％）」、「社員にスキルアップしてもらうため（33.8％）」が続いた。【図3】

・副業を認めている企業の方が、認めていない企業よりも中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」の割合が4.7pt高い。弊社の調査（※）にて、求職者の6割以上が「副業可能」の求人に対して応募意欲が上がるという結果も出ており、副業可能な企業には優秀な人材が集まりやすく、結果的に企業の採用満足度も高まると考えられる。【図4】

・緊急事態宣言を境に新たに導入した企業の取り組みとして、「在宅勤務・リモートワーク」（13.7pt増）（※1）、「時短・時差勤務」（3.4pt増）が増加。「在宅勤務・リモートワーク」導入割合を業種別にみると、マスコミ・広告・デザイン（71.8％）（※2）が特に高く、IT・通信・インターネット（56.0％）、金融・保険・コンサルティング（54.5％）と続いた。【図5、6、7】

※1）「宣言前から導入している施策」と「宣言後に導入している施策」の差分
※2）回答数30以下のため参考値

【図1】副業・兼業認可状況と将来の意向

【図2】副業・兼業に対する印象（全体、認可企業、不認可企業）

【図3】副業・兼業の導入理由（N=947）

【図4】内定者に対する満足度

【図5】新型コロナウイルスによる緊急事態宣言前後で導入した従業員施策

【図6】緊急事態宣言前後の「在宅勤務・リモートワーク」導入率（業種別）

【図7】緊急事態宣言前後の「時短・時差勤務」導入率（業種別）

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◆INDEX

１，実施している雇用施策
２，勤務先の「副業・兼業」への対応
３，副業・兼業に対数る印象
４，副業や兼業を導入する事で、社員に感じた変化
５，副業や兼業の導入理由

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