【20代正社員に聞いた】
仕事・私生活の意識調査2024年（2023年実績）
20代正社員の「理想の年収」は平均589.7万円、
実際の年収は平均364.9万円となり、理想と現実の差は224.8万円
4人に1人以上が子どもを持つことに消極的、理由は「金銭的な不安」
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、現在正社員として働く20代の男女を対象に、「【20代正社員に聞いた】仕事・私生活の意識調査2024年（2023年実績）」の結果を発表した。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りとなっている。
調査概要
| 調査期間 | 2023年11月17日（金）～11月20日（月） |
|---|---|
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 20代の正社員の男女 |
| 有効回答数 | 585件 ※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります ※2020年国勢調査より雇用形態が正社員・未既婚・共働き状況でウエイトバック集計を行っています |
トピックス
- 「理想の年収」は平均589.7万円、実際の年収は平均364.9万円となり、理想と現実の差は224.8万円【図１】
- 20代女性正社員の約半数は今の会社で「昇進できそうだと思わない」と回答し、男性と大きな差。昇進の可能性を感じるかどうかは、20代の転職意欲にも影響【図2、3】
- 4人に1人以上は子どもを持つことに消極的。理由は「金銭的な不安」が多数【図4、5】
調査詳細
20代における理想と現実の年収
「理想の年収」は平均589.7万円、「実際の年収」は平均364.9万円となり、
現実と理想の差は224.8万円
20代正社員に理想の年収を聞いたところ、平均589.7万円となった。一方で、実際の年収は、平均364.9万円となり、理想と現実の差は224.8万円だった。
男女別でみると、男性の理想の年収は平均686.4万円、実際の年収は平均392.9万円で理想との差は293.5万円。一方、女性の理想の年収は平均471.1万円、現在の年収は平均329.2万円で理想との差は141.9万円となり、男性の方が理想と現実の年収差が大きい傾向にある。【図1】
昇進可能性と転職
20代女性正社員の約半数は今の会社で「昇進できそうだと思わない」と回答し、男性と大きな差
昇進の可能性を感じるかどうかは、20代の転職意欲にも影響
現在勤めている企業で、昇進できそうか聞いたところ、36.8％が「そう思わない」と回答した。
「そう思わない」がもっとも多かったのは、【20代前半の女性】で48.0％、次いで【20代後半の女性】が45.1%となり、20代女性の約半数は昇進の可能性が低いと考えていることがわかった。
一方で男性は20代前半・後半ともに「そう思わない」が3割程度となっており、男女で意識の差が大きく生じている。【図2】
「昇進できそうだと思わない」人に今後どのような行動をとるか聞いたところ、【20代前半の女性】は「転職活動をして職場を変える」という回答が45.8％で最多だった。
他の20代でも「転職活動をして職場を変える」と回答した割合は上位となっており、昇進の可能性を感じるかどうかは20代の転職意欲に関わっているようだ。【図3】
将来子どもが欲しいか、その理由
4人に1人以上は子どもを持つことに消極的
子どもが欲しくない理由は「金銭的な不安」が多数
子どもがいない20代正社員に「子どもが欲しいか」聞いたところ、もっとも高かったのは「漠然といつか欲しいと思っている」で37.0％だった。
一方で、「どちらかというと子どもは欲しくないと考えている（15.1％）」「どんなことがあっても子どもは欲しくないと考えている(10.4%)」の回答が合計25.5％となり、20代正社員の4人に1人以上が子どもを持つことに消極的であることが分かった。【図4】
子どもが欲しい／欲しくない理由について、自由回答で聞いた。欲しい理由については、「子どもが好き」「周りに子どもを持つ人たちが増えている」などが多く挙がった。一方、欲しくない理由については、「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精一杯で育てる責任が持てない」など、金銭面の不安を挙げる人が多かった。【図5】
調査担当者コメント
日本はいままで終身雇用と年功序列の昇進・昇給を前提とした、いわゆる「日本型雇用」のシステムが一般的であったが、2019年に経団連会長が終身雇用の限界を示唆したことなどをきっかけに、このシステムは徐々に衰退し、人材の流動性が高まっている。
この変化により、昇給が不確実になるなど、経済的な不安を抱える若年層が増加した可能性がある。今回の調査では、子どもがいない20代正社員の4人に1人以上が子どもを持つことに消極的であることがわかり、その理由の多くが金銭面の不安によるものだった。
現在、雇用システムは変革期にある。そのため今後若年層の生産性に見合った給与を提供する企業は増加すると予想される。また企業は雇用システム変革の影響を受けている若年層に対して、賃金の調整だけでなく、リスキリングやキャリア支援を積極的に提供することが求められるだろう。
一方で若年層は、望む待遇を提供する企業を自由に選べるようになりつつあるが、理想を実現するためにはスキルアップが重要になると考えられる。20代が仕事も私生活も充実できるよう、企業の支援が求められている。
マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 朝比奈 あかり
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