マイナビ ライフキャリア実態調査 2023年版(データ集)
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ライフキャリア実態調査とは
本調査は、全国15歳以上の男女14,000名を対象に、就業・非就業や雇用形態に関わらず、個人の現在の労働の実態・意識変化、生活の実態・意識変化などを調査することで、弊社の基幹データとしての活用、弊社で行う別の各調査の補完データとしての活用など、これまでより多様な分析に用いるため実施した。
データダウンロード
第1章(回答者プロフィール)・第2章(生活実態)
マイナビ ライフキャリア実態調査 2023年版(データ集・第1~2章)[7.3MB]
【第1章:回答者プロフィール】
- 個人属性
- 家族構成
- 学歴
【第2章:生活実態】
- 主な稼ぎ手
- 見込み年収
- 自己啓発活動
- 孤独感/孤立感
- 独身であることについての考え
- 今後子どもが欲しいかについての考え
- 私生活の満足度 など
第3章(就業実態)
マイナビ ライフキャリア実態調査 2023年版(データ集・第3章)[16.5MB]
【第3章:就業実態】
- 2022年4月~2023年2月 1年間の就業状態
- 職場の状況・仕事への意識
- リモートワークの実態
- 副業・兼業の実態
- 2023年3月時点の勤務状況/勤務意識/各種制度
- 2023年3月時点の就業希望
- 転職イメージ/転職意向
- その他
第4章(これまでの経歴)・第5章(その他・テーマ別調査)
マイナビ ライフキャリア実態調査 2023年版(データ集・4~5章)[11.0MB]
【第4章:これまでの経歴】
- 退職経験
- 初職の状況
- 前職の状況
- 各勤続年数
【第5章:その他、テーマ別調査】
- 同一労働同一賃金
- 非正規社員の正社員志向
- 産後パパ育休
- 主観的生産性
- プロティアン・キャリア志向
- 副業
- 自己啓発活動
- 仕事に関する価値観
- キャリア成熟度
- ジョブ型雇用
- スペシャリスト志向か、ゼネラリスト志向か
- ジョブ型雇用と、メンバーシップ型雇用
- ジョブディスクリプション化 など
トピックス
働き方・キャリア編
勤務先が評価の際に1番重視していると思う要素は「本人が持っている能力」
企業や団体で雇用されている人に対し、勤務先が自身の評価をする際に1番重視していると思う要素を聞いたところ、「本人が持っている能力(37.1%)」が最も高く、次いで「本人の年齢や勤続年数(29.3%)」、「本人が目標達成に向けて行った、行動・プロセス(12.2%」)となった。
「本人の年齢や勤続年数」が評価を決定する際に1番重視していると思う要素だと答えた業種は「公務(国家公務、地方公務、外国公務など)」が最も高く44.8%、次いで「電気・ガス・熱供給・水道(41.7%)」と社会インフラ系の業界で高くなった。
「本人が一定期間内に出した、目に見える成果・業績」では「金融業・保険業(30.9%)」が最多、次いで「情報通信業(27.0%)」となり一般的に成果主義をイメージされる業界が上位に挙がった。【図1、図2】
ライフ編
Z世代の価値観:子どもがいない・一人いる既婚者では6割以上が「今後子どもが欲しい」
20歳~39歳の既婚男女に対し、今いる子どもの人数別に今後子どもが欲しいかを聞くと、男女とも子どもがいない層と子どもが1人の層では、6割以上で「今後子どもが欲しい」と回答した。
現在子どもがいない人で「子どもは欲しくない」「できれば今後子どもは欲しくない」と答えた人に対し、その理由を聞くと、「育てる自信がないから(47.0%)」が最多となり、次いで「子どもを育てるのにお金がかかるから(46.7%)」「子どもが生まれるのにお金がかかるから(40.3%)」となった。
子育てや出産に伴う経済的な面に加えて、自分たちが実際に子育てをできるかという精神的な不安も大きいことがわかる。【図3、図4】
調査概要
調査名 | マイナビ ライフキャリア実態調査 2023年版(データ集) |
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調査目的 | 就業・非就業に関わらず、[2022年4月~2023年3月]までのキャリアと生活の実態や、その変化を明らかにする |
調査対象 | 全国15歳以上の男女 |
サンプリング | ・性:男性/女性 ・年齢:15-24歳/25-34歳/35-44歳/45-54歳/55-64歳/65歳以上 ・就業状態:労働力人口/非労働力人口 ・従業上の地位・雇用形態:正規の職員・従業員/非正規の職員・従業員/自営業主、家族従業者、役員、その他/完全失業者/非労働力 ・居住地:「北海道」「東北」「北関東」「甲信越」「東京」「南関東」「東海」「北陸」「関西」「中国」「四国」「九州・沖縄」の12地域で分類 |
調査期間 | 2023年4月6日(木)-4月11日(火) [スクリーニング調査、本調査を一体で実施] |
調査方法 | 外部パネルによるインターネット調査 |
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有効回答数 | 14,000名(男性6,767名、女性7,233名) |
集計方法 | ・分析軸に利用する「就業状態」は、2023年3月時点のものを用いている。 ・性×年齢×就業状態×従業上の地位・雇用形態・エリア(「北海道・東北」「北関東・甲信越」「南関東」「東海・北陸」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の7エリア)の構成が母集団を反映するように、総務省統計局『労働力調査(2022年)』を基に母集団を推計、ウェイトバック集計を行っている。 |