本稿は「『フリーター』という生き方を考える」という連載企画の第3回目である。今回は、奈良県立大学の梅田教授に、社会システムとの関係性のなかで「フリーター」を捉えた研究について解説していただいた。

はじめに

戦後の「標準」の生き方が一般的ではなくなった

戦後の日本社会では、「社会システムに適合的」ともいえる「標準」の生き方 がありました。学校に行き、学校を卒業したらすぐ定職に就き、定年まで働く。女性の一部は出産・育児を機に退職して専業主婦になるか、パートをしながら主婦を務める。大多数の人々がこうしたライフコースを歩むことで、戦後日本の社会システムが維持されてきました。

しかし、バブル崩壊以降、経済・雇用情勢の変化により「標準」のライフコースを歩むことが困難な人が増えました。また、グローバルな社会秩序の変容と個人化・多様化の進行の中で、これまでの社会システム自体が見直しを迫られ、これから社会がどのような方向に進むのか不透明になってきました。

こうした先行き不透明な社会で、何を目標に勉強するのか、働くのか、何をよりどころにし、どのように生きていけばよいのかがわからなくなっている人も少なくありません。 以上のような社会変容と個人の生き方との関係については、すでに論じ尽くされてきたのでここでは割愛します。

根強く残る「標準」の生き方規範による縛り

ここで問題にしたいのは、上記のような社会変容の中で個人が自らの生き方を「主体的に」選択することが求められ、それにあわせて社会システムが「柔軟に」見直され、「多様な生き方」の尊重が叫ばれているにもかかわらず、実態としては、日本ではいまだ「標準」の生き方規範が根強く残り、生き方の選択肢がそれほど広がっていないことです。

特に、「働くこと」をめぐっては、社会システムに適合的であるか否かの根強い規範が残っています。その一つが「定職に就いているか否か」です。日本では「新卒採用」が中心の移行期就労システムのため、高校・専門学校・短大・大学などを卒業すると同時に、つまり「新卒」で、何らかの定職に就くことが望ましいとされます。

日本の労働システムにおいては、正規就労のライフコースと非正規就労のライフコースの間に大きな断絶があることが指摘されてきました（注1：この点については、戦後日本の教育・労働に関する根深い問題性を鋭く解き明かし続けてきた本田由紀氏らの書籍・論文等で詳しく論じられています）。

安定した豊かな人生を歩むためには新卒で正規就労者になることが重要で、そこから外れると正規就労のライフコースに移るのは困難である、よって就職活動でつまずくことや就職後に何らかの事情で中途退職することは大きなリスクを負う、そうみなされる傾向にあります。そのため、過労やハラスメントなど過酷な労働環境におかれたり、体調を崩して休養が必要な状況になったりしても、無理して働き続けようとするケースが少なくありません。

さらに、辛さを抱える人を追い詰めるのが、仕事が辛いと感じる状況や仕事を辞めざるを得ない状況になることが、自らの弱さ・欠点のせいだと考えてしまうことです。「社会に適応できない」「辛くても耐え抜いて働き続けることができない」と、休職・退職せざるを得ない自分を責める人が少なくないのです。

「オルタナティブな生き方」という選択

一方で、近年は、これまでの「標準」からは外れていながらも豊かで創造的な生き方（ここでは「オルタナティブな生き方」と呼びます） への注目が高まっています。まだ少数派ではありますが、その生き方を選んで楽しく活き活きと暮らしている人々が、次々とつながり、自らの生き方・働き方とその背後にある価値観などを発信しています。それに対し共感を抱く人も確実に増えています。

先に述べたような「標準」のライフコース規範にとらわれて生きづらさを抱えてきた人が、生き方をシフトしたことで生きやすくなったという例も少なくありません。さらに、そうした生き方が、地方創生や自然再興、生きづらさの解消など社会課題への対応につながり得ることもわかってきました。

個人にとっても社会にとっても、「オルタナティブな生き方」を歩むことによって可能になる未来、解決され得る問題は多々あるのです。生き方の選択肢がもっと広がることで、今より生きやすくなる人も少なくないのではないでしょうか。

では、生き方の選択肢をもっと広げていくためにはどうすればよいのでしょうか。今回のコラムのベースとなっているフリーターの研究は、そのヒントを探るための研究プロジェクト（「撤退学」）の一環として実施したものです。

まず今回は、フリーターをめぐる言説（主に新聞記事）の分析を通じて、社会システムに適合的な生き方・働き方から外れることをめぐる人々の認識枠組みの変容の過程をみていきます。そして次回は、その認識枠組みを超えて生き方の選択肢を今より広げていくために、「オルタナティブな生き方」の可能性と課題を検討していきます。

フリーター像の変遷

1）フリーターの登場と初期の言説－「自由で新しい生き方」としてのフリーター

フリーターが社会で注目を浴び始めたのは、1970年代末から80年代にかけての時期です。初めは「フリーアルバイター」という言葉が用いられていましたが、後に就職情報会社が「フリーター」という言葉を用い、次第にその言葉が浸透していきました。

初期のフリーター言説の特徴として注目されるのは、フリーターという生き方・働き方を、「自由で新しい生き方」として肯定する言説が主流だったことです。

たとえば、1987年3月19日付『讀賣新聞』では、リクルートフロムエーが実施した調査結果をもとに、「学校を卒業しても定職に就かず、アルバイトをしながら生計をたてている“フリーアルバイター”の若者が増えている」ことが報じられています。この記事では「フリーアルバイター」を「『組織に縛られず自由に生活を楽しむ』ナウい職業」と記し、自身のやりたいことを追求しようとする若者像を描いています。

また、1991年1月11日付『讀賣新聞』の記事では「『組織や人間関係のしがらみから解放されて自由』『短期間に稼いで、気楽に暮らす』。たった一つの新しい言葉が時流を捉え、フリーターは、最先端を行くライフスタイルの一つとして、若者たちに受け入れられた」と述べています。

これらの記述からは、当時、フリーターがいかに若者たちに受け入れられた生き方、ライフスタイルとして注目されたかが読み取れます。

2）フリーターの社会問題化

バブル崩壊とフリーター「冬の時代」の到来

しかし、バブル景気に陰りが出始めた頃からフリーターに対する社会の認識は変化していきます。1992年11月13日付『読売新聞』の記事では、「企業内失業者が百万人を超える中、最近までバブルの恩恵を一身に受けていた『フリーター』『アルバイター』にも冬の時代が到来」と指摘されています。

また、1993年9月17日付『朝日新聞』でも「フリーターにも冬の時代」という見出しで不況に伴う雇用情勢の悪化によりフリーターという生き方に対する懸念を表す記事が掲載されています。こうしたフリーターの「冬の時代」が指摘されると同時に、フリーターに注目する記事は減っていきました。

不況時代のフリーター言説

再びフリーターに関する記事が増えたのは1990年代末頃です。不況が続き、失業率が高まり、中高生の就職率も悪化の一途を辿っていました。その状況の中で、雇用情勢の悪化だけでなく中高生のフリーター志向が就職率悪化の一要因であるという言説が現れます。たとえば、1998年5月1日付『讀賣新聞』では「中・高生の就職内定率　今春、過去20年で最低　フリーター志向反映か？」という見出しでその懸念が報じられています。

こうした言説が広がるに伴い、新聞紙面では再びフリーターに注目が集まりました。この時期の記事では、雇用情勢が悪化しているにもかかわらず、なぜ若者はフリーターを志向するのかを問い、事例を挙げながらさまざまなフリーター像が描かれました。

その描かれ方は、大きく二つに分かれます。一つは「豊かな時代」の家庭環境を背景とし「甘え」で自立できない若者像を描くもの、もう一つは夢や自己実現を目指し自由に生きようとするポジティブな若者像を描くものです。後者は、「成長」を前提とした社会システムが揺らぎ始めた時期に、「消費することが正義」という資本主義社会のあり方への疑問や社会に対する違和感を持ち、それまでとは異なる価値観にもとづく生き方を探ろうとする若者たちの働き方としてフリーターが取り上げられました。

どちらのパターンにも共通しているのは、フリーターの若者たちは、自らの選択で定職に就かないフリーターになっていると捉えられている点です。雇用情勢が悪化し就職氷河期を経てもなお、この時期にはフリーターは若者の主体的な生き方の問題と捉えられていました。

3）フリーターの多様化と現代の課題－「非主体的」フリーターの増加と社会的影響

2000年代からは言説の様相が変わってきます。フリーターの分析が進み、一言でフリーターといっても、これまでの「自由な生き方や夢を追うことを選ぶ」という主体的なイメージとは異なる、「やむを得ず」「なんとなく」という理由によるフリーターが増加していること、特に「追い込まれ型」つまり格差社会や労働の二重構造化を背景としてフリーターでいるしかない若者が増加していること が指摘され始めました。フリーターの多くは「非主体的」であることが強調されるようになったのです。

また、フリーターの増加が、単に個人の生き方の問題ではなく、社会全体に陰りを落とす問題であることも指摘されました。

たとえば2000年4月2日付『朝日新聞』でのフリーター特集記事では、「『フリーター』という言葉には、生活を楽しむという響きがある。だが、社会と産業の構造変化の中で、その意味合いも大きく変わりつつある」とし、「アルバイトはあくまで生活の手段で、たとえば音楽家になる人生の目的と意欲を持っている」という前向きなものから、「目的もなく、とりあえずフリーター」というフリーター像に変化していると述べられています。

さらに、同記事では、有識者らの分析により「正社員とパート労働者の賃金格差が広がり、労働の二重構造化が強まっている」「フリーターは無技能の低賃金労働者。大事な若い時期に、技能が蓄積されない」といった問題が指摘されています。

これらの記事は、フリーターが自由な生き方や夢を追う「かっこいい」生き方ではなく、一度なると脱出することは難しい、また、その生活が労働の二重構造化が強まる中での不利な条件・待遇のものであることを指摘し、フリーターの増加は社会的に対処すべき重大な問題であると主張しています。

1990年代までの記事では、概ね、フリーターは個人の意識・志向の問題であると捉えられていました。しかし、この時期には、「フリーターの増加は社会問題である」という言説が形成されたのです。

4）政府の対策と若者の自立支援

2003年には、フリーターの増加は経済社会の活力を低下させるおそれがあることから国家全体の問題に位置づけ られます。2003年、厚生労働省は「若年者自立支援プラン」を発表しました。このプランでは卒業後に就職しなかった人やフリーターが正社員になるための支援策がまとめられています。

同年の『国民生活白書』では、「デフレと生活－若年フリーターの現在」がテーマとなり、デフレ下の若者の働き方に焦点が当てられました。この白書では、フリーターが1990年から2001年の間に183万人から417万人に増加したことが示され、警鐘が鳴らされています。

これらの政策的な動きは、新聞でも盛んに取り上げられました。2004年9月10日付『朝日新聞』の記事では、「15～34歳の未婚の若者で、仕事も通学もしていない無業者は03年で推計52万人、フリーターは過去最多の217万人に上ることがわかった」とし、無業者とフリーターを合わせると当該世代全体の約8％にあたることを示した上で対策の必要性を強調しています。

その後も、厚生労働省をはじめ各地でフリーター対策の必要性が主張され、順次実施されていきました。こうして、フリーターの社会問題化は加速していきました。

5）「ニート」概念の登場と「定職に就かない若者」問題の新たな展開

2000年代中盤には、ニートという概念が普及し、若者の生き方をめぐる議論はかつてないほどに活発化しました。この流れでフリーターの問題化も再燃しました。フリーターとニートは働く意欲の有無により線引きはされましたが、しばしば併置して語られました。

若者の就労をめぐる議論が活発化したことで、「定職に就く」ことを促す若者支援・対策はより重点化されていきました。ただし、2004年から2005年にかけての議論や対策の多くは、フリーターやニートの増加が国・社会の危機をもたらすと捉える一方で、その原因・責任を若者自身とその家族に負わせるものでした。

その風潮に対し、2006年に本田由紀氏らは、「ニート」言説が、若者の雇用問題の責任を労働需要側や日本の若年労働市場の特殊性に対してではなく若者自身とその家族に負わせていることを批判し、人々を惑わす「ニート」という言葉は使うべきではないと主張しました。

その後、フリーターやニートをめぐる論調は徐々に変化し、これらの概念・言葉は、若者の「甘え」の象徴としてだけでなく、若者の雇用問題・格差問題の象徴としての意味を帯びることになりました。

6）支援・救済の対象としてのフリーター－「中高年フリーター」への注目

2005年以降になると、景気の回復により新卒求人が増加し始める中、新卒ではなく、就職氷河期にフリーターとなった「中高年フリーター」 への注目が高まっていきます。

2006年、財務省は35歳以上の「中高年フリーター」が2021年には148万人に増えるとの予測を発表しました。また、厚生労働省による『労働経済白書（06年版）』は就職氷河期世代の「年長フリーター」が不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示し、「この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねない」と指摘しています。これらのことは新聞記事等でも報じられました。

ここで注目されるのは、「中高年フリーター」の増加を未婚化・少子化の問題と結びつける言説です。たとえば先の労働経済白書の内容を報じる記事では、1992年から2002年の間に非正規従業員の非婚率がさらに高まっているとし、「若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、少子化を促進する要因にもなっている」と述べています。フリーターの増加は、GDPへの影響にとどまらず、未婚化・少子化を促しかねない問題と捉えられることとなったのです。

2006年には他にもいくつか、フリーターをめぐる言説形成に影響を与えた報道がありました。一つは正社員と非正社員の「生涯賃金格差」に関する報道です。2006年10月29日付『朝日新聞』の記事では、「『会社に縛られない自由な生き方の象徴』。かつて、そんなイメージだったフリーターは今、格差社会の象徴となっている」とし、「生涯賃金格差」の問題を指摘しています。

民間シンクタンクの集計によれば、「高校を卒業して就職し60歳まで同じ会社に勤め続けた男性の生涯賃金は約2億3,100万円」である一方、「60歳までフリーターを続けた男性の場合は約5,600万円」であり、差は1億7,500万円になるといいます。

もう一つが「長期化」に関する報道です。30～34歳のフリーターが5年後もフリーターのままである割合は男性75％、女性70％、40～44歳では男性91％、女性82％に高まることから、一度フリーターになると正社員としての就職が困難で、年齢が上がるほどその傾向が強くなり、今後35歳以上の「中高年フリーター」が確実に増えていくことが示されています。

さらに、2006年頃からは「ネットカフェ生活者」や「ワーキングプア」の問題も注目され始め、就職氷河期世代の「中高年フリーター」の問題は当事者の生存をも脅かしかねない深刻な問題であるという認識が広がっていきました。

以上のように、「中高年フリーター」の増加は、政府や識者らによって社会経済全体への負の影響、未婚化・少子化の促進といった社会の問題であると同時に、当時者にとっても生涯賃金格差、生活困窮など問題を多々含むものであることが指摘されました。

こうして、かつて「自由で新しい生き方」の象徴であったフリーターは、若者の「甘え」の象徴としての意味づけを経て、当事者の生存リスクと社会全体の将来の危機につながりかねないほどの貧困と格差の象徴としての意味を帯びていくこととなったのです。

まとめ

フリーターという概念は1980年代に登場し、「自由で新しい生き方」として注目を集めました。しかし、バブル崩壊後からフリーターの社会問題化が進み、2000年代には若者の甘えや自立心の無さといった若者批判に用いられる概念となりました。さらにその後は、若者批判への対抗言説の形成を経て、フリーターは就業構造の問題に起因する雇用不安定化や格差の象徴となりました。

こうして2010年代までに形成されたフリーター言説は、労働を取り巻く社会状況が著しく変化しつつある現在においても、深まり続ける格差と貧困の「危機」を現す言説として引き継がれています。

一方で、2010年頃から、新たな言説形成の傾向がみられるようになりました。フリーターやニートという言葉が指し示す状態を含めた、戦後日本社会で「標準」とされてきた生き方や価値観とは距離をおいた「オルタナティブな生き方」の実践が注目され、その可能性を探ろうとする言説が現れてきたのです。

次回は、その「オルタナティブな生き方」の実践と言説を取り上げます。

日本も賃金は上昇しているが、直近5年間の上昇率を他国と比較すると、上昇幅が小さいことがわかる。なお、アメリカの最低賃金は、連邦政府と各州政府によって定められており、連邦最低賃金は全国一律で、各州はそれを下回ることはできないが、上回ることは可能というルールのもと、各州の最低賃金は地域の経済状況や労働市場の状況により異なる。

【表1】を見ると2020年から2024年まで金額が一定になっているが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告 によると、2024年1月には全米50州のうち、22州で最低賃金が引き上げられており、その金額もまた、最低賃金の7.25ドルを上回る金額で設定されている。