- 2026年7月の521.3万円をピークに高水準で推移。経験者求人比率増加が初年度年収を押し上げ【詳しくはこちら】
- 2026年度上半期平均は513.2万円で過去最高、5年で60万円増加。[金融・保険][IT・通信・インターネット]で特に増加幅が大きい【詳しくはこちら】
- 求人件数は増加傾向。求人件数は[不動産・建設・設備]、応募数は[公的機関・その他]などが前年同月比で特に増加【詳しくはこちら】
本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』(https://tenshoku.mynavi.jp/)に掲載された求人の「平均初年度年収」「求人件数・応募数」の推移を調査したものである。
正社員初年度年収 月次推移
- 2026年7月の521.3万円をピークに高水準で推移
- 経験者求人比率増加が初年度年収を押し上げ
マイナビ転職の正社員求人における平均初年度年収は、2026年7月が521.3万円、2026年8月が511.6万円、直近の2026年9月が512.5万円となった。2026年7月の521.3万円は集計開始以来最高値となり、直近3カ月間は引き続き高水準で推移した。
未経験求人・経験者求人別にみると、未経験求人は2026年7月が456.8万円、2026年8月が451.8万円、2026年9月が457.4万円となり、経験者求人は2026年7月が585.6万円、2026年8月が578.0万円、2026年9月が572.2万円となった。【図1】
【図1】平均初年度年収 月次推移
また、未経験求人・経験者求人の比率では、経験者求人が増加傾向にあり、直近の2026年9月は48.0%で、前年同月比で5.2pt増加した。知識・スキルを備えた経験者に対するニーズが高まっている様子がうかがえ、賃金水準が高い経験者求人の増加が初年度年収全体を押し上げている可能性がある。【図2】
【図2】未経験求人・経験者求人 比率推移
正社員初年度年収 半期平均推移
- 2026年度上半期平均は513,2万円で過去最高、5年で60万円増加
- [金融・保険][IT・通信・インターネット]で特に増加幅が大きい
半期ごとの初年度年収平均は上昇傾向にあり、直近の2026年度上半期(2026年4月-2026年9月)は513.2万円で過去最高となった。5年前の2021年度上半期(2021年4月-2021年9月)に比べて60.0万円増加しており、転職求人の給与には上昇傾向がうかがえる。
業種別に2026年度上半期の初年度年収平均をみると、最も高いのは[金融・保険]の625.2万円で、2021年度上半期に比べて145.7万円増加している。次いで[IT・通信・インターネット]が2021年度上半期比91.2万円増の592.9万円、[コンサルティング]が2021年度上半期比54.9万円増の570.0万円だった。【図3】
【図3】初年度年収 半期平均推移
求人件数・応募件数
- 求人件数は増加傾向
- 求人件数は[不動産・建設・設備]、応募数は[公的機関・その他]などが前年同月比で特に増加
『マイナビ転職』の求人件数・応募数について、前年同月の求人件数・応募数をそれぞれ100%として月次の指数を算出した。
求人件数は、2026年7月は140.5%、2026年8月は121.3%、2026年9月は140.8%となり、高い水準を保った。応募数は、2026年7月は101.8%、2026年8月は103.0%、2026年9月は98.8%となり、前年同月に近い水準で推移している。【図4】
【図4】求人件数・応募数 月次推移 ※前年同月比
業種別の求人件数・応募数の推移について、直近の2026年9月の求人件数は[不動産・建設・設備][コンサルティング][メーカー]、応募数は[公的機関・その他][環境・エネルギー][金融・保険]が、前年同月比の増加率で上位3業種となった。
職種別の求人件数・応募数の推移について、2026年9月の求人件数は「医療・福祉」「コンサルタント・金融・不動産専門職」「電気・電子・機械・半導体」、応募数は「公共サービス」「建築・土木」「管理・事務」が上位となった。【図5】
【図5】26年9月 求人件数・応募数 増加率ランキング ※前年同月比
調査担当者コメント
マイナビ転職の正社員求人における平均初年度年収は上昇傾向にあり、2026年度上半期は513.2万円で過去最高となりました。5年前の2021年度上半期からは60.0万円増加しており、中途求人の賃金水準が高まっている様子がうかがえます。
その要因の一つとして考えられるのが経験者求人比率の上昇で、知識・スキルを備えた人材に対して高い賃金水準でキャリア採用を行おうとするニーズがうかがえます。業種別では、[金融・保険][IT・通信・インターネット]で特に初年度年収の増加幅が大きいですが、業界ごとの賃金水準の差が生まれている現状もうかがえます。
今後も転職求人の賃金水準が高まっていくことが予想されますが、業種間の賃金水準の違いが転職市場にどのような影響を与えるのか、注視していく必要があります。
マイナビキャリアリサーチLab研究員 宮本 祥太
調査概要
| 対象 | 該当月における、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計 ※除外対象:雇用形態が正社員以外 ※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1%を本レポートでは外れ値として設定 |
| 対象期間 | 2026年9月までに掲載された求人 マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。 ・未経験者募集求人:職種・業種ともに未経験OKの求人 ・経験者募集求人:職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人 |
| 計算方法 | マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。(例:マイナビ転職上で初年度年収が400万~550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算) |
本社所在地 設定方法 | マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った(不明分を除く)。 |
| エリア区分 | 全国47都道府県 関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県 近畿:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県 北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県 甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |