- 奨学金を利用している学生は38.7%【詳しくはこちら】
- 学生自身が全額返済する割合が増加【詳しくはこちら】
- 奨学金の返済があることによって企業選択に影響があった学生は3割【詳しくはこちら】
- 返済があることによる企業の注目ポイントについては「初任給の額(67.1%)」が最多【詳しくはこちら】
- 具体的な奨学金の影響は「希望の初任給に満たない企業は選択外」【詳しくはこちら】
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:粟井俊介)は、2027年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<奨学金について>」の結果を発表しました。
奨学金制度利用の割合と返済について
- 奨学金を利用している学生は38.7%
- 学生自身が全額返済する割合が増加
奨学金制度利用の割合
本調査では奨学金制度の利用状況について尋ねたところ、38.7%の学生が利用していると回答した。【図1】
【図1】奨学金制度の利用率 / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<奨学金について>
奨学金の返済について
返済者については、「自分で全額返済する」という回答が8割弱を占め、前年から比べて10.9pt増加した。一方、親・保護者が「全額または一部を返済する」という回答は25.2%で、前年から6.8pt減少している。【図2】
【図2】奨学金の返済について / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<奨学金について>
物価高などの環境変化を背景に、奨学金の返済を自ら担う学生が増加している可能性がうかがえる。
奨学金返済の影響
- 奨学金の返済があることによって企業選択に影響があった学生は3割
- 返済があることによる企業の注目ポイントについては「初任給の額(67.1%)」が最多
企業選択への影響
奨学金の返済が企業選択に影響した(※1)と回答した学生は3割を占めた。【図3】
※1 影響はあった:「とても影響があった」と「多少は影響があった」の合計
影響はなかった:「全く影響はなかった」と「あまり影響はなかった」の合計
【図3】奨学金の返済があることによる企業選択への影響 / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<奨学金について>
返済があることによる企業の注目ポイント
返済があることによる企業の注目ポイントについては「初任給の額(67.1%)」が最も多かった。また、「奨学金返済支援制度の有無(33.3%)」も上位にあがり、給与水準や返済支援制度の有無が重要な判断材料となっていることがうかがえる。【図4】
【図4】奨学金の返済があることによる企業の注目ポイント(2つ選択) / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<奨学金について>
しかし、図2より入社予定先の企業が奨学金返済を支援すると回答した学生の割合は限定的であり、多くの学生がこのような企業支援を受けられる状況ではないことがわかる。
また、企業調査(※2)によると「奨学金返済支援制度・代理返済制度」を導入している企業は15.4%と多くはなく、支援の広がりが望まれる。
※2 マイナビ2027 年卒企業新卒採用予定調査より
入社予定先を選ぶ決め手
奨学金の返済有無に関わらず、学生が入社予定先を選ぶ決め手としては「初任給」「希望する勤務地で働けること」「福利厚生の充実」が多くあげられた。【図5】
【図5】入社予定先の内々定を承諾した決め手(3つ選択) / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<奨学金について>
具体的な奨学金の影響
- 具体的な奨学金の影響は「希望の初任給に満たない企業は選択外」
- 勤務地や住居地の選択にも影響
学生の回答からみる奨学金があることによる企業選択の影響
学生に奨学金返済による具体的な影響を尋ねたところ、給与・安定性・居住地に関する回答が多くみられた。【表1】
【表1】具体的な奨学金返済の影響 / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<奨学金について>
特に給与については、奨学金の返済額を含めた生活費から必要な収入額を試算した上で企業を選んでいるという回答が目立ち、返済負担が企業選択に影響している様子がうかがえる。また、希望の金額に初任給が達しない場合は、志望度が高い企業であっても応募や入社を断念するといった回答もみられた。
さらに、「実家から通える企業を探すようになった」といった声に代表されるように、返済負担を考慮した結果、居住地や勤務地の選択肢が限定されるケースもみられた。奨学金の返済は、学生の就職活動において給与面だけでなく、働く場所や将来の生活設計にも影響を及ぼしていることがうかがえる。
調査担当者コメント
奨学金を利用する学生の多くが、自ら返済を担うことを想定しており、その負担が企業選択にも影響を及ぼしていることが明らかになりました。特に初任給への関心が高く、返済額を踏まえて必要な収入水準を算出するなど、就職先を生活設計の観点から慎重に検討する姿がうかがえます。
一方で、奨学金返済支援制度への期待は高いものの、実際に支援を受けられる学生は限定的です。企業には給与や福利厚生だけでなく、若手社員の経済的な自立を支える仕組みの充実も求められているかもしれません。
マイナビキャリアリサーチLab研究員 中島英里香
調査概要
| 内容 | マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月<就職活動・進路決定> |
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| 調査期間 | 2026年7月25日(土)~2026年7月31日(金) |
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| 調査対象 | 2027年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生 |
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| 調査方法 | マイナビ2027会員(退会者含む)にWEB DMを配信し、インターネットアンケートより回収 |
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| 有効回答数 | 1,239名 |
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